訂正有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来
に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を
与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第18期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度末における総資産は、1,434,449千円(前事業年度末は874,906千円)となり、559,543千円増加しました。これは、主に売上高の拡大に伴う売掛金の増加及び「Logicad(ロジカド)」等のソフトウエア投資、オフィスの新規賃借に伴う固定資産の取得が増加したことによるものであります。
負債は、717,328千円(前事業年度末は365,815千円)となり、351,512千円増加しました。これは、主に仕入高の拡大に伴い買掛金が増加したことによるものであります。純資産は、717,120千円(前事業年度末は509,090千円)となり、208,030千円増加しました。これは、主に当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
第19期第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当第2四半期会計期間末における総資産は、1,646,880千円(前事業年度末は1,434,449千円)となり、212,430千円増加しました。これは、主にビジネス拡大に伴う売上高の増加に伴い売掛金が増加したこと及び「Logicad(ロジカド)」等のソフトウエア投資が増加したことによるものであります。
負債は、721,093千円(前事業年度末は717,328千円)となり、3,765千円増加しました。これは、主にビジネスの拡大に伴う仕入高の増加に伴い買掛金が増加したこと、また、本社移転及び消費税等納付に伴うその他流動負債が減少したことによるものであります。純資産は、925,786千円(前事業年度末は717,120千円)となり、208,665千円増加しました。これは、主に第三者割当増資に伴う資本金及び資本剰余金の増加並びに四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
第18期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
①売上高
当事業年度は、コアプロダクトであるDSP「Logicad(ロジカド)」の機能強化に加えて、主要広告代理店との関係強化、新規代理店の開拓等の事業展開に注力した結果、広告キャンペーンの継続率は前期比同様の高水準を維持しつつ、広告キャンペーン数が安定的に増加致しました。またアフィリエイトにおいては、広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN(スキャン)」の提供を行っており、当事業年度は、主力商材である金融系(消費者金融等)及び法律系(司法書士事務所等)の拡販により、広告主数及び媒体運営者数が前年比以上に増加致しました。以上の結果、売上高は、3,712,905千円(前年同期比60.4%増)となりました。
②売上原価、売上総利益
売上原価は2,891,668千円(前年同期比67.7%増)となり、結果、売上総利益は821,237千円(前年同期比39.0%増)となりました。売上原価の主な増加要因は売上の増加に伴うSSP料金の増加によるものですが、売上高の増加がこの費用の増加を吸収し、売上総利益が増加する結果となりました。
③販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
販売費及び一般管理費は651,007千円(前年同期比23.4%増)となりました。これは主に事業の拡大に伴う人員の増加による給与等の発生が増加したものであります。この結果、営業利益は170,230千円(前年同期比169.6%増)となりました。
営業外収益は817千円、営業外費用は1,746千円発生しており、経常利益は169,301千円(前年同期比157.8%増)となりました。
④当期純利益
当期純利益は、207,922千円(前年同期比235.7%増)となりました。これは主に、経常利益の増加及び繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の発生によるものです。
第19期第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
①売上高
コアプロダクトであるDSP「Logicad(ロジカド)」の機能強化に加えて、主要広告代理店との関係強化、新規代理店の開拓等の事業展開に注力した結果、広告キャンペーンの継続率は前期比同様の高水準を維持しつつ、広告キャンペーン数が安定的に増加致しました。またアフィリエイトにおいては、広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN(スキャン)」の提供を行っており、当事業年度は、主力商材である金融系(消費者金融等)及び法律系(司法書士事務所等)の拡販により、広告主数及び媒体運営者数が前年比以上に増加致しました。以上の結果、売上高は、2,593,641千円となりました。
②売上原価、売上総利益
売上原価は2,076,636千円となり、結果、売上総利益は517,005千円となりました。売上原価の主な増加要因は売上の増加に伴うSSP料金の増加によるものです。
③販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
販売費及び一般管理費は393,133千円となりました。これは主に事業の拡大に伴う人員の増加による給与等の発生が増加したものであります。この結果、営業利益は123,871千円となりました。
営業外収益は45千円、営業外費用は626千円発生しており、経常利益は123,290千円となりました。
④四半期純利益
当第2四半期累計期間において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。この結果当第2四半期累計期間の四半期純利益は109,476千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
第18期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度末の現金及び現金同等物は、投資活動による支出が営業活動及び財務活動による収入を上回ったため、前事業年度末に比べ52,191千円減少し325,991千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、税引前当期純利益を170,164千円、減価償却費を47,638千円計上し、また、仕入債務が166,335千円増加したこととともに、売上債権が234,539千円増加しました。その結果、営業活動により得られた資金は、265,734千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においてはソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が192,170千円、サーバー等の有形固定資産の取得による支出が60,163千円、敷金の差入による支出62,256千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は、318,046千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては自己株式の売却による収入が120千円となりました。その結果、財務活動により得られた資金は、120千円となりました。
第19期第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間の現金及び現金同等物は、投資活動による支出が営業活動及び財務活動による収入を上回ったため、前事業年度末に比べ52,300千円減少し273,690千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、税引前四半期純利益を123,290千円、減価償却費を46,853千円計上し、また、ビジネスの拡大に伴い仕入債務が114,244千円増加した一方で、売上債権が112,612千円増加しました。その結果、営業活動により得られた資金は、134,728千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においてはソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が180,925千円、本社移転及びサーバー等の有形固定資産の取得による支出が105,149千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は、286,629千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては株式の発行による収入が99,600千円となりました。その結果、財務活動により得られた資金は、99,600千円となりました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、システム等、事業運営体制、その他、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向を留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社は、「情報通信技術の進歩を人に優しいかたちにして、愉快なる未来を創る」というミッションを掲げており、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の3つのコアテクノロジーを源泉とした、DSP「Logicad(ロジカド)」を中心とする「マーケティングテクノロジー事業」の単一セグメントを提供しております。
当社が開発したDSP「Logicad(ロジカド)」は、「広告効果の改善」や「広告効果の見える化」に積極的に取り組むことで、従来は広告主によるダイレクト・レスポンス広告の出稿ニーズに対応したプロダクト開発及び営業展開を行っておりました。今後も「Logicad(ロジカド)ダイナミック・クリエイティブ」等の新サービスの開発により、ダイレクト・レスポンス広告への対応を引き続き強化していく予定です。加えて、新たに潜在顧客層へのリーチ等、ブランディング広告の出稿ニーズに即した新サービスの開発に取り組むことで、顧客層の拡大を図る方針です。また、長期的には広告主の保有するユーザーのデータや外部のデータ等を一元的に管理して、人工知能「VALIS-Engine(ヴァリス・エンジン)」により分析、様々なデバイスをまたいだマーケティング施策を包括的に行うことで、広告主が「最適な施策」を「最適なタイミング」、「最適なチャネル」で提供することが出来る「Digital Marketing Hub構想」の実現を掲げております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3対処すべき課題」に記載しております。
に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を
与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第18期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度末における総資産は、1,434,449千円(前事業年度末は874,906千円)となり、559,543千円増加しました。これは、主に売上高の拡大に伴う売掛金の増加及び「Logicad(ロジカド)」等のソフトウエア投資、オフィスの新規賃借に伴う固定資産の取得が増加したことによるものであります。
負債は、717,328千円(前事業年度末は365,815千円)となり、351,512千円増加しました。これは、主に仕入高の拡大に伴い買掛金が増加したことによるものであります。純資産は、717,120千円(前事業年度末は509,090千円)となり、208,030千円増加しました。これは、主に当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
第19期第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当第2四半期会計期間末における総資産は、1,646,880千円(前事業年度末は1,434,449千円)となり、212,430千円増加しました。これは、主にビジネス拡大に伴う売上高の増加に伴い売掛金が増加したこと及び「Logicad(ロジカド)」等のソフトウエア投資が増加したことによるものであります。
負債は、721,093千円(前事業年度末は717,328千円)となり、3,765千円増加しました。これは、主にビジネスの拡大に伴う仕入高の増加に伴い買掛金が増加したこと、また、本社移転及び消費税等納付に伴うその他流動負債が減少したことによるものであります。純資産は、925,786千円(前事業年度末は717,120千円)となり、208,665千円増加しました。これは、主に第三者割当増資に伴う資本金及び資本剰余金の増加並びに四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
第18期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
①売上高
当事業年度は、コアプロダクトであるDSP「Logicad(ロジカド)」の機能強化に加えて、主要広告代理店との関係強化、新規代理店の開拓等の事業展開に注力した結果、広告キャンペーンの継続率は前期比同様の高水準を維持しつつ、広告キャンペーン数が安定的に増加致しました。またアフィリエイトにおいては、広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN(スキャン)」の提供を行っており、当事業年度は、主力商材である金融系(消費者金融等)及び法律系(司法書士事務所等)の拡販により、広告主数及び媒体運営者数が前年比以上に増加致しました。以上の結果、売上高は、3,712,905千円(前年同期比60.4%増)となりました。
②売上原価、売上総利益
売上原価は2,891,668千円(前年同期比67.7%増)となり、結果、売上総利益は821,237千円(前年同期比39.0%増)となりました。売上原価の主な増加要因は売上の増加に伴うSSP料金の増加によるものですが、売上高の増加がこの費用の増加を吸収し、売上総利益が増加する結果となりました。
③販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
販売費及び一般管理費は651,007千円(前年同期比23.4%増)となりました。これは主に事業の拡大に伴う人員の増加による給与等の発生が増加したものであります。この結果、営業利益は170,230千円(前年同期比169.6%増)となりました。
営業外収益は817千円、営業外費用は1,746千円発生しており、経常利益は169,301千円(前年同期比157.8%増)となりました。
④当期純利益
当期純利益は、207,922千円(前年同期比235.7%増)となりました。これは主に、経常利益の増加及び繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の発生によるものです。
第19期第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
①売上高
コアプロダクトであるDSP「Logicad(ロジカド)」の機能強化に加えて、主要広告代理店との関係強化、新規代理店の開拓等の事業展開に注力した結果、広告キャンペーンの継続率は前期比同様の高水準を維持しつつ、広告キャンペーン数が安定的に増加致しました。またアフィリエイトにおいては、広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN(スキャン)」の提供を行っており、当事業年度は、主力商材である金融系(消費者金融等)及び法律系(司法書士事務所等)の拡販により、広告主数及び媒体運営者数が前年比以上に増加致しました。以上の結果、売上高は、2,593,641千円となりました。
②売上原価、売上総利益
売上原価は2,076,636千円となり、結果、売上総利益は517,005千円となりました。売上原価の主な増加要因は売上の増加に伴うSSP料金の増加によるものです。
③販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
販売費及び一般管理費は393,133千円となりました。これは主に事業の拡大に伴う人員の増加による給与等の発生が増加したものであります。この結果、営業利益は123,871千円となりました。
営業外収益は45千円、営業外費用は626千円発生しており、経常利益は123,290千円となりました。
④四半期純利益
当第2四半期累計期間において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。この結果当第2四半期累計期間の四半期純利益は109,476千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
第18期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度末の現金及び現金同等物は、投資活動による支出が営業活動及び財務活動による収入を上回ったため、前事業年度末に比べ52,191千円減少し325,991千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、税引前当期純利益を170,164千円、減価償却費を47,638千円計上し、また、仕入債務が166,335千円増加したこととともに、売上債権が234,539千円増加しました。その結果、営業活動により得られた資金は、265,734千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においてはソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が192,170千円、サーバー等の有形固定資産の取得による支出が60,163千円、敷金の差入による支出62,256千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は、318,046千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては自己株式の売却による収入が120千円となりました。その結果、財務活動により得られた資金は、120千円となりました。
第19期第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間の現金及び現金同等物は、投資活動による支出が営業活動及び財務活動による収入を上回ったため、前事業年度末に比べ52,300千円減少し273,690千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、税引前四半期純利益を123,290千円、減価償却費を46,853千円計上し、また、ビジネスの拡大に伴い仕入債務が114,244千円増加した一方で、売上債権が112,612千円増加しました。その結果、営業活動により得られた資金は、134,728千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においてはソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が180,925千円、本社移転及びサーバー等の有形固定資産の取得による支出が105,149千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は、286,629千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては株式の発行による収入が99,600千円となりました。その結果、財務活動により得られた資金は、99,600千円となりました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、システム等、事業運営体制、その他、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向を留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社は、「情報通信技術の進歩を人に優しいかたちにして、愉快なる未来を創る」というミッションを掲げており、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の3つのコアテクノロジーを源泉とした、DSP「Logicad(ロジカド)」を中心とする「マーケティングテクノロジー事業」の単一セグメントを提供しております。
当社が開発したDSP「Logicad(ロジカド)」は、「広告効果の改善」や「広告効果の見える化」に積極的に取り組むことで、従来は広告主によるダイレクト・レスポンス広告の出稿ニーズに対応したプロダクト開発及び営業展開を行っておりました。今後も「Logicad(ロジカド)ダイナミック・クリエイティブ」等の新サービスの開発により、ダイレクト・レスポンス広告への対応を引き続き強化していく予定です。加えて、新たに潜在顧客層へのリーチ等、ブランディング広告の出稿ニーズに即した新サービスの開発に取り組むことで、顧客層の拡大を図る方針です。また、長期的には広告主の保有するユーザーのデータや外部のデータ等を一元的に管理して、人工知能「VALIS-Engine(ヴァリス・エンジン)」により分析、様々なデバイスをまたいだマーケティング施策を包括的に行うことで、広告主が「最適な施策」を「最適なタイミング」、「最適なチャネル」で提供することが出来る「Digital Marketing Hub構想」の実現を掲げております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3対処すべき課題」に記載しております。