訂正有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1)業績
第18期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度におけるわが国の経済は、現政権による経済対策や日銀による金融政策等により、企業収益や雇用情勢に回復の兆しが見られたものの、消費税増税後の個人消費の落ち込みや急激な円安進行等の影響を受け、依然として不透明な状況が続いております。当社がおかれているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けております。平成26年のインターネット広告費(注1)は前年から12.1%増加し1兆519億円、運用型広告費(注2)においては、前年比23.9%増の5,106億円と高い成長をしております。
このような経済状況のもと、当社は、マーケティングテクノロジー事業において、当社のコアプロダクトであるDSP「Logicad(ロジカド)」の機能強化を目的として、ビッグデータをミリセカンドで処理する基幹システムの拡張・広告配信画面のUI(注3)改善、広告効果の改善を実現する人工知能「VALIS-Engine(ヴァリス・エンジン)」のアルゴリズム開発・実装、ビッグデータを解析するデータサイエンティストの教育・育成に注力し、広告主のパフォーマンス改善に努めてまいりました。また、営業面においては、主要広告代理店との関係強化、新規代理店の開拓等の事業展開に注力してまいりました。
以上の結果、当事業年度における当社の売上高は、前年同期比60.4%増の3,712,905千円(前年同期は2,314,850千円。以下括弧同じ。)、営業利益は前年同期比169.6%増の170,230千円(63,144千円)、経常利益は前年同期比157.8%増の169,301千円(65,661千円)、当期純利益は売上の増加及び繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の発生により前年同期比235.7%増の207,922千円(61,931千円)となりました。
当社はマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
1.DSP
当事業年度は、コアプロダクトであるDSP「Logicad(ロジカド)」の機能強化に加えて、主要広告代理店との関係強化、新規代理店の開拓等の事業展開に注力してまいりました。その結果、広告キャンペーンの継続率は前期比同様の高水準を維持しつつ、広告キャンペーン数が安定的に増加した為、DSPの売上は前年同期比132.8%増の2,101,807千円となりました。
2.アフィリエイト
広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN(スキャン)」の提供を行っております。当事業年度は、主力商材である金融系(消費者金融等)及び法律系(司法書士事務所等)の拡販に努めました。その結果、広告主数及び媒体運営者数が前年比以上に増加した為、アフィリエイトの売上は前年同期比69.7%増の1,206,857千円となりました。
3.メディアプランニング
親会社であるソネット株式会社が保有するポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援する事業を行っております。平成26年4月より、SSP「PubMatic(パブマティック)」の取り扱いを開始致しました。その結果、メディアプランニングの売上は前年同期比10.1%減の402,488千円となりました。
注1.株式会社電通「2014年日本の広告費」平成27年2月24日
2.株式会社電通「2014年日本の広告費」平成27年2月24日
運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的
に支援する広告手法のこと。検索連動広告や一部のアドネットワークが含まれるほか、新しく登場してきた
DSP/アドエクスチェンジ/SSPなどがその典型例として挙げられる。なお、枠売り広告、タイアップ広告、ア
フィリエイト広告などは、運用型広告には含まれない。
3.UI(User Interface)
ユーザーが訪問するWebページを直感的に操作/利用できるように構築するための設計。UIがユーザーの期待
と異なると欲する情報を取得することができなくなり、ビジネスチャンスを逸失する可能性が高まる。
第19期第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間の日本経済は、原油安及び円安を背景にした企業業績の好転、雇用環境の改善や個人消費に持ち直しの兆しが見られるなど緩やかな回復基調をたどりました。
このような中、当第2四半期累計期間は、コアプロダクトであるDSP「Logicad(ロジカド)」の機能強化や新規商品の企画開発に加えて、主要広告代理店との関係強化、新規代理店の開拓等の事業展開に注力を行った結果、広告キャンペーンの継続率を前期比同様の水準を維持しつつ、広告キャンペーン数が安定的に増加致しました。またアフィリエイトにおいては、広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN(スキャン)」の提供を行っており、当事業年度は、主力商材である金融系(消費者金融等)への注力により、成果件数及び成果単価が前年比で増加致しました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における当社の売上高は、2,593,641千円となり、営業利益は、123,871千円、経常利益は、123,290千円となりました。また、四半期純利益は、109,476千円となりました。
なお、当社はマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2)キャッシュ・フロー
第18期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度末の現金及び現金同等物は、投資活動による支出が営業活動及び財務活動による収入を上回ったため、前事業年度末に比べ52,191千円減少し325,991千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、税引前当期純利益を170,164千円、減価償却費を47,638千円計上し、また、仕入債務が166,335千円増加した一方で、売上債権が234,539千円増加しました。その結果、営業活動により得られた資金は、265,734千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が192,170千円、サーバー等の有形固定資産の取得による支出が60,163千円、敷金の差入による支出62,256千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は、318,046千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、自己株式の売却による収入が120千円となりました。その結果、財務活動により得られた資金は、120千円となりました。
第19期第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間の現金及び現金同等物は、投資活動による支出が営業活動及び財務活動による収入を上回ったため、前事業年度末に比べ52,300千円減少し273,690千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、税引前四半期純利益を123,290千円、減価償却費を46,853千円計上し、また、ビジネスの拡大に伴い仕入債務が114,244千円増加した一方で、売上債権が112,612千円増加しました。その結果、営業活動により得られた資金は、134,728千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が180,925千円、本社移転及びサーバー等の有形固定資産の取得による支出が105,149千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は、286,629千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、株式の発行による収入が99,600千円となりました。その結果、財務活動により得られた資金は、99,600千円となりました。
第18期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度におけるわが国の経済は、現政権による経済対策や日銀による金融政策等により、企業収益や雇用情勢に回復の兆しが見られたものの、消費税増税後の個人消費の落ち込みや急激な円安進行等の影響を受け、依然として不透明な状況が続いております。当社がおかれているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けております。平成26年のインターネット広告費(注1)は前年から12.1%増加し1兆519億円、運用型広告費(注2)においては、前年比23.9%増の5,106億円と高い成長をしております。
このような経済状況のもと、当社は、マーケティングテクノロジー事業において、当社のコアプロダクトであるDSP「Logicad(ロジカド)」の機能強化を目的として、ビッグデータをミリセカンドで処理する基幹システムの拡張・広告配信画面のUI(注3)改善、広告効果の改善を実現する人工知能「VALIS-Engine(ヴァリス・エンジン)」のアルゴリズム開発・実装、ビッグデータを解析するデータサイエンティストの教育・育成に注力し、広告主のパフォーマンス改善に努めてまいりました。また、営業面においては、主要広告代理店との関係強化、新規代理店の開拓等の事業展開に注力してまいりました。
以上の結果、当事業年度における当社の売上高は、前年同期比60.4%増の3,712,905千円(前年同期は2,314,850千円。以下括弧同じ。)、営業利益は前年同期比169.6%増の170,230千円(63,144千円)、経常利益は前年同期比157.8%増の169,301千円(65,661千円)、当期純利益は売上の増加及び繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の発生により前年同期比235.7%増の207,922千円(61,931千円)となりました。
当社はマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
1.DSP
当事業年度は、コアプロダクトであるDSP「Logicad(ロジカド)」の機能強化に加えて、主要広告代理店との関係強化、新規代理店の開拓等の事業展開に注力してまいりました。その結果、広告キャンペーンの継続率は前期比同様の高水準を維持しつつ、広告キャンペーン数が安定的に増加した為、DSPの売上は前年同期比132.8%増の2,101,807千円となりました。
2.アフィリエイト
広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN(スキャン)」の提供を行っております。当事業年度は、主力商材である金融系(消費者金融等)及び法律系(司法書士事務所等)の拡販に努めました。その結果、広告主数及び媒体運営者数が前年比以上に増加した為、アフィリエイトの売上は前年同期比69.7%増の1,206,857千円となりました。
3.メディアプランニング
親会社であるソネット株式会社が保有するポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援する事業を行っております。平成26年4月より、SSP「PubMatic(パブマティック)」の取り扱いを開始致しました。その結果、メディアプランニングの売上は前年同期比10.1%減の402,488千円となりました。
注1.株式会社電通「2014年日本の広告費」平成27年2月24日
2.株式会社電通「2014年日本の広告費」平成27年2月24日
運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的
に支援する広告手法のこと。検索連動広告や一部のアドネットワークが含まれるほか、新しく登場してきた
DSP/アドエクスチェンジ/SSPなどがその典型例として挙げられる。なお、枠売り広告、タイアップ広告、ア
フィリエイト広告などは、運用型広告には含まれない。
3.UI(User Interface)
ユーザーが訪問するWebページを直感的に操作/利用できるように構築するための設計。UIがユーザーの期待
と異なると欲する情報を取得することができなくなり、ビジネスチャンスを逸失する可能性が高まる。
第19期第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間の日本経済は、原油安及び円安を背景にした企業業績の好転、雇用環境の改善や個人消費に持ち直しの兆しが見られるなど緩やかな回復基調をたどりました。
このような中、当第2四半期累計期間は、コアプロダクトであるDSP「Logicad(ロジカド)」の機能強化や新規商品の企画開発に加えて、主要広告代理店との関係強化、新規代理店の開拓等の事業展開に注力を行った結果、広告キャンペーンの継続率を前期比同様の水準を維持しつつ、広告キャンペーン数が安定的に増加致しました。またアフィリエイトにおいては、広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN(スキャン)」の提供を行っており、当事業年度は、主力商材である金融系(消費者金融等)への注力により、成果件数及び成果単価が前年比で増加致しました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における当社の売上高は、2,593,641千円となり、営業利益は、123,871千円、経常利益は、123,290千円となりました。また、四半期純利益は、109,476千円となりました。
なお、当社はマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2)キャッシュ・フロー
第18期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度末の現金及び現金同等物は、投資活動による支出が営業活動及び財務活動による収入を上回ったため、前事業年度末に比べ52,191千円減少し325,991千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、税引前当期純利益を170,164千円、減価償却費を47,638千円計上し、また、仕入債務が166,335千円増加した一方で、売上債権が234,539千円増加しました。その結果、営業活動により得られた資金は、265,734千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が192,170千円、サーバー等の有形固定資産の取得による支出が60,163千円、敷金の差入による支出62,256千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は、318,046千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、自己株式の売却による収入が120千円となりました。その結果、財務活動により得られた資金は、120千円となりました。
第19期第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間の現金及び現金同等物は、投資活動による支出が営業活動及び財務活動による収入を上回ったため、前事業年度末に比べ52,300千円減少し273,690千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、税引前四半期純利益を123,290千円、減価償却費を46,853千円計上し、また、ビジネスの拡大に伴い仕入債務が114,244千円増加した一方で、売上債権が112,612千円増加しました。その結果、営業活動により得られた資金は、134,728千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が180,925千円、本社移転及びサーバー等の有形固定資産の取得による支出が105,149千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は、286,629千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、株式の発行による収入が99,600千円となりました。その結果、財務活動により得られた資金は、99,600千円となりました。