#1 手取金の使途（連結）: SPの新機能開発(潜在顧客ターゲティング、テレビCM連動型広告、ダイナミック・クリエイティブ等)に係るソフトウエアへの投資資金として550,000千円(平成28年3月期:70,000千円、平成29年3月期:240,000千円、平成30年3月期:240,000千円)2015/12/14 15:00
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 建設仮勘定 DSP向けサーバーの取得 15,023千円
ソフトウエア DSP向けソフトウエア開発 182,158千円
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#3 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が192,170千円、サーバー等の有形固定資産の取得による支出が60,163千円、敷金の差入による支出62,256千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は、318,046千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 設備投資等の概要: 第18期事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
当事業年度において実施した設備投資の総額は324,246千円であり、その主な内容は、提出会社のオフィスの新規貸借に伴う建物附属設備の取得35,441千円及び備品等の取得24,688千円、サーバーの増設32,751千円並びにソフトウエアの開発182,158千円によるものであります。
なお、当社はマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においてはソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が192,170千円、サーバー等の有形固定資産の取得による支出が60,163千円、敷金の差入による支出62,256千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は、318,046千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
2.引当金の計上基準
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