SMN（6185）のソフトウエア仮勘定の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2017年3月31日: 1億316万
2017年6月30日 +29.51%: 1億3361万
2017年9月30日 -23.76%: 1億186万
2017年12月31日 +41.81%: 1億4445万
2018年3月31日 +1.38%: 1億4644万
2018年6月30日 +23.78%: 1億8126万
2018年9月30日 +21.22%: 2億1972万
2018年12月31日 -34.42%: 1億4410万
2019年3月31日 +19.24%: 1億7183万
2019年6月30日 -8.25%: 1億5765万
2019年9月30日 +9.29%: 1億7230万
2019年12月31日 -11.47%: 1億5254万
2020年3月31日 +12.42%: 1億7147万
2020年6月30日 -10.44%: 1億5357万
2020年9月30日 -4.03%: 1億4738万
2020年12月31日 +10.25%: 1億6249万
2021年3月31日 -18.42%: 1億3256万
2021年6月30日 +24.57%: 1億6514万
2021年9月30日 -9.2%: 1億4994万
2021年12月31日 -0.15%: 1億4972万
2022年3月31日 -76.05%: 3585万
2022年6月30日 +188.02%: 1億326万
2022年9月30日 +19.06%: 1億2294万
2022年12月31日 +28.35%: 1億5779万
2023年3月31日 -22.6%: 1億2212万
2023年6月30日 -1.13%: 1億2075万
2023年9月30日 +3.6%: 1億2510万
2023年12月31日 -40.11%: 7492万
2024年3月31日 -4.71%: 7139万
2024年6月30日 -11.02%: 6353万
2024年9月30日 +15.75%: 7353万
2024年12月31日 -36.84%: 4644万
2025年3月31日 -66.88%: 1538万
2025年6月30日 +59.32%: 2450万
2025年9月30日 +6.26%: 2603万
2025年12月31日 -42.42%: 1499万

個別

2015年3月31日: 2470万
2016年3月31日 +222%: 7956万
2017年3月31日 +12.2%: 8926万
2018年3月31日 +34.59%: 1億2014万
2019年3月31日 +27.93%: 1億5369万
2020年3月31日 -7.16%: 1億4269万
2021年3月31日 -22.22%: 1億1098万
2022年3月31日 -70.73%: 3248万
2023年3月31日 +219.8%: 1億389万
2024年3月31日 -34.76%: 6777万
2025年3月31日 -77.31%: 1538万

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエアアドテクノロジー向けソフトウエア開発 444,141千円
ソフトウエア仮勘定アドテクノロジー向けソフトウエア開発 104,722千円

2025/06/20 15:34

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、子会社株式会社ASAにおいて当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として、具体的な割引率は算定せず評価しております。

場所	用途	種類	減損損失の金額
ソフトウエア	64,112千円
ソフトウエア仮勘定	12,782千円
のれん	483,371千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、子会社ルビー・グループ株式会社において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを9.52%で割り引いて算定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

2025/06/20 15:34

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	当連結会計年度
ソフトウエア	1,201,159
ソフトウエア仮勘定	71,398
顧客関連資産	98,425

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
のれん及び顧客関連資産の償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループについて、対象事業の収益性が低下し、減損の兆候がある場合、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損損失の認識の判定を行っております。

2025/06/20 15:34