有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12社
連結子会社の名称 SMT株式会社
SMN Taiwan Corporation
SMNベンチャーズ株式会社
ネクスジェンデジタル株式会社
SMNメディアデザイン株式会社
株式会社ゼータ・ブリッジ
株式会社ASA
株式会社ASAtte
株式会社ASA QA
ASA America Inc.
ルビー・グループ株式会社
KIMEI GLOBAL CAMPANY LIMITED
なお、当社は当連結会計年度において会社分割により、SMNメディアデザイン株式会社を子会社化したことにともない、同社を連結の範囲に含めております。
また、ルビー・グループ株式会社の株式を取得したことに伴い、ルビー・グループ株式会社と同社子会社であるKIMEI GLOBAL CAMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ルビー・グループ株式会社の決算日は2月28日、KIMEI GLOBAL CAMPANY LIMITEDは12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3~50年
工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、3年から8年の定額法により償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12社
連結子会社の名称 SMT株式会社
SMN Taiwan Corporation
SMNベンチャーズ株式会社
ネクスジェンデジタル株式会社
SMNメディアデザイン株式会社
株式会社ゼータ・ブリッジ
株式会社ASA
株式会社ASAtte
株式会社ASA QA
ASA America Inc.
ルビー・グループ株式会社
KIMEI GLOBAL CAMPANY LIMITED
なお、当社は当連結会計年度において会社分割により、SMNメディアデザイン株式会社を子会社化したことにともない、同社を連結の範囲に含めております。
また、ルビー・グループ株式会社の株式を取得したことに伴い、ルビー・グループ株式会社と同社子会社であるKIMEI GLOBAL CAMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ルビー・グループ株式会社の決算日は2月28日、KIMEI GLOBAL CAMPANY LIMITEDは12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3~50年
工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、3年から8年の定額法により償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。