(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	150,325千円		50,341千円
減価償却超過額	38		27,848
未払費用	30,775		17,559
資産除去債務	13,940		14,059
その他	20,444		19,107
繰延税金資産小計	215,524		128,916
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△829		△43,221
評価性引当額小計	△829		△43,221
繰延税金資産計	214,694		85,694
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,963		△11,041
投資有価証券評価差額金	△38,758		△725
繰延税金負債計	△50,722		△11,767
繰延税金資産の純額	163,972		73,927

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
永久差異	1.7		-
住民税均等割	1.0		-
評価性引当額の減少	△2.3		-
税額控除	-		-
その他	0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。