(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	47,173千円		22,740千円
繰越欠損金	503,858		421,593
その他	9,693		11,112
繰延税金資産小計	560,724		455,445
評価性引当額	△514,815		△410,725
繰延税金資産計	45,909		44,720
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,847		△8,261
その他	△24		△177
繰延税金負債計	△4,871		△8,438
繰延税金資産の純額	41,037		36,282

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	37.1%		33.1%
(調整)
住民税均等割	2.8		1.7
評価性引当額の減少	△64.9		△24.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.0
その他	2.8		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.2		13.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は第三者割当増資、および公募増資により資本金が1億円超となり、当事業年度より外形標準課税適用法人となりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,797千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。