(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	50,341千円		21,997千円
減価償却超過額	27,848		20,034
未払費用	17,559		13,239
資産除去債務	14,059		11,235
子会社株式評価損	-		87,540
その他	19,107		24,556
繰延税金資産小計	128,916		178,604
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△43,221		△131,129
評価性引当額小計	△43,221		△131,129
繰延税金資産計	85,694		47,474
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,041		△8,342
投資有価証券評価差額金	△725		△1,747
繰延税金負債計	△11,767		△10,090
繰延税金資産の純額	73,927		37,384

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
永久差異	-		△28.2
住民税均等割	-		8.4
評価性引当額の減少	-		46.5
その他	-		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		59.8

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。