有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当社のマーケティングテクノロジー事業が属するインターネット広告市場及びデジタルマーケティング市場は、消費者のライフスタイル・興味・ニーズ等の多様化や人工知能・ビッグデータ等の技術革新を背景に関連する業界の境界線が曖昧になりつつあります。このように、当社を取り巻く競争環境が急速に変化しつつある中、当社は商品開発力の強化、販売力の強化、システムの強化、組織人事体制の構築等の経営課題に取り組むことで経営基盤を強化していく方針であります。また、中長期的には広告主が最適なタイミング、最適なチャネルで最適な施策を提供することを支援する「Digital Marketing Hub構想」の実現、及び人工知能「VALIS-Engine」をインターネット広告以外の幅広い事業領域で活用する「VALIS構想」の実現を掲げております。
(1) プロダクトの強化
当社は、「情報通信技術の進歩を人に優しいかたちにして、愉快なる未来を創る」というミッションを掲げており、マーケティングテクノロジー事業を展開しております。特にコアプロダクトであるDSP「Logicad」の強化に注力しており、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の3つのコアテクノロジーを源泉としたプロダクトを開発・強化していく方針であります。
短期的にはコアプロダクトであるDSP「Logicad」の機能強化により、従来、主なターゲットとしていたダイレクト・レスポンス広告の出稿ニーズへの対応を引き続き強化する一方、新たに潜在顧客層へのリーチ等、ブランディング広告の出稿ニーズに即した新サービスの開発に取り組んでまいります。また、長期的には広告主の保有するユーザーのデータや外部のデータ等を一元的に管理して、人工知能「VALIS-Engine」により分析、様々なデバイスをまたいだマーケティング施策を包括的に行うことにより、広告主が最適なタイミング、最適なチャネルで最適な施策を提供することを支援する「Digital Marketing Hub構想」の実現を掲げております。
(2) 優秀な人材の確保と教育制度の充実
当社は、今後の成長のために、優秀で多様性のある人材の確保が不可欠であると認識しております。新卒採用においては、大学の研究室や海外留学生の人材採用を積極的に推進し、中途採用においては、ソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化を図り、当社の求める専門性や資質を兼ね備えた人材の登用を進めるとともに、研修制度の充実等、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていく方針であります。
(3) 内部管理体制の強化
当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行うこと、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化によるコーポレート・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。また、当社は、平成28年6月開催の定時株主総会でご承認をいただき、「監査等委員会設置会社」に移行する予定です。監査等委員会設置会社とは、業務執行者に対する監査機能の強化を目的として、取締役3人以上で構成され、社外取締役がその過半数を占める監査等委員会を設置し、その監査等委員会が取締役の監査・監督を行います。当社では、このような経営体制を通して、コーポレートガバナンス体制の更なる強化に取り組んでいく方針です。
(4) システムの強化
当社のコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、アドエクスチェンジやSSPから送られてくる入札リクエストと広告主・広告代理店から依頼された多数の広告キャンペーンの膨大な組み合わせを当社のサーバー上にてミリセカンドで処理する必要があり、しかも、そのデータ量は急速に増加する傾向にあります。今後も安定した事業運営を行うためには、急激に増加するアクセス数を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散が必要となります。また、電力供給の制約や、火災・風水害・地震をはじめとする災害、サーバーやネットワークへの不正アクセス等、想定し得る様々な危機に対しても、適切に対処していく必要があります。今後も当社のサービスの改善を行うとともに、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定性確保に取り組んでいく方針であります。
(5) 広告代理店との関係性強化
当社のコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、投資対効果の高い広告手法として、様々な業種の広告主から評価されております。今後も広告代理店との関係性強化により、既存広告主の満足度を高めつつ、新規の広告主獲得に取り組んでいく方針であります。
(6) 新規事業について
当社のコアプロダクトであるDSP「Logicad」に搭載された、人工知能「VALIS-Engine」は、Logicadの有する膨大な情報を解析し、様々な課題に対して高精度な答えを導き出すエンジンであり、汎用性が高く、DSP「Logicad」以外にも様々な用途で応用可能であると考えております。長期的には、「VALIS-Engine」をインターネット広告以外の幅広い事業領域で活用する「VALIS構想」の実現を掲げております。
(7) 海外展開について
当社のコアプロダクトであるDSP「Logicad」はRTBを活用したインターネット広告取引を行うものでありますが、RTBを活用したインターネット広告取引はグローバルに拡大する傾向にあります。当社では海外への事業展開を中長期的な成長の機会と位置付けており、特に成長可能性の高いアジア地域を中心にした事業の拡大を検討していく方針であります。
(8) ソニーグループとの連携について
ソニー株式会社は、エレクトロニクスの他、ゲーム、映画、金融等の事業会社を傘下に有しており、インターネットによる広告配信に関しても取り組んでおります。当社のコアプロダクトであるDSP「Logicad」を活用したRTBでのインターネット広告配信においても協業を図るなど、引き続きソニーグループ各社との連携を深めていく方針であります。
(1) プロダクトの強化
当社は、「情報通信技術の進歩を人に優しいかたちにして、愉快なる未来を創る」というミッションを掲げており、マーケティングテクノロジー事業を展開しております。特にコアプロダクトであるDSP「Logicad」の強化に注力しており、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の3つのコアテクノロジーを源泉としたプロダクトを開発・強化していく方針であります。
短期的にはコアプロダクトであるDSP「Logicad」の機能強化により、従来、主なターゲットとしていたダイレクト・レスポンス広告の出稿ニーズへの対応を引き続き強化する一方、新たに潜在顧客層へのリーチ等、ブランディング広告の出稿ニーズに即した新サービスの開発に取り組んでまいります。また、長期的には広告主の保有するユーザーのデータや外部のデータ等を一元的に管理して、人工知能「VALIS-Engine」により分析、様々なデバイスをまたいだマーケティング施策を包括的に行うことにより、広告主が最適なタイミング、最適なチャネルで最適な施策を提供することを支援する「Digital Marketing Hub構想」の実現を掲げております。
(2) 優秀な人材の確保と教育制度の充実
当社は、今後の成長のために、優秀で多様性のある人材の確保が不可欠であると認識しております。新卒採用においては、大学の研究室や海外留学生の人材採用を積極的に推進し、中途採用においては、ソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化を図り、当社の求める専門性や資質を兼ね備えた人材の登用を進めるとともに、研修制度の充実等、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていく方針であります。
(3) 内部管理体制の強化
当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行うこと、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化によるコーポレート・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。また、当社は、平成28年6月開催の定時株主総会でご承認をいただき、「監査等委員会設置会社」に移行する予定です。監査等委員会設置会社とは、業務執行者に対する監査機能の強化を目的として、取締役3人以上で構成され、社外取締役がその過半数を占める監査等委員会を設置し、その監査等委員会が取締役の監査・監督を行います。当社では、このような経営体制を通して、コーポレートガバナンス体制の更なる強化に取り組んでいく方針です。
(4) システムの強化
当社のコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、アドエクスチェンジやSSPから送られてくる入札リクエストと広告主・広告代理店から依頼された多数の広告キャンペーンの膨大な組み合わせを当社のサーバー上にてミリセカンドで処理する必要があり、しかも、そのデータ量は急速に増加する傾向にあります。今後も安定した事業運営を行うためには、急激に増加するアクセス数を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散が必要となります。また、電力供給の制約や、火災・風水害・地震をはじめとする災害、サーバーやネットワークへの不正アクセス等、想定し得る様々な危機に対しても、適切に対処していく必要があります。今後も当社のサービスの改善を行うとともに、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定性確保に取り組んでいく方針であります。
(5) 広告代理店との関係性強化
当社のコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、投資対効果の高い広告手法として、様々な業種の広告主から評価されております。今後も広告代理店との関係性強化により、既存広告主の満足度を高めつつ、新規の広告主獲得に取り組んでいく方針であります。
(6) 新規事業について
当社のコアプロダクトであるDSP「Logicad」に搭載された、人工知能「VALIS-Engine」は、Logicadの有する膨大な情報を解析し、様々な課題に対して高精度な答えを導き出すエンジンであり、汎用性が高く、DSP「Logicad」以外にも様々な用途で応用可能であると考えております。長期的には、「VALIS-Engine」をインターネット広告以外の幅広い事業領域で活用する「VALIS構想」の実現を掲げております。
(7) 海外展開について
当社のコアプロダクトであるDSP「Logicad」はRTBを活用したインターネット広告取引を行うものでありますが、RTBを活用したインターネット広告取引はグローバルに拡大する傾向にあります。当社では海外への事業展開を中長期的な成長の機会と位置付けており、特に成長可能性の高いアジア地域を中心にした事業の拡大を検討していく方針であります。
(8) ソニーグループとの連携について
ソニー株式会社は、エレクトロニクスの他、ゲーム、映画、金融等の事業会社を傘下に有しており、インターネットによる広告配信に関しても取り組んでおります。当社のコアプロダクトであるDSP「Logicad」を活用したRTBでのインターネット広告配信においても協業を図るなど、引き続きソニーグループ各社との連携を深めていく方針であります。