有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりです。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	当連結会計年度
繰延税金資産	30,723

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて行っております。
繰延税金資産の回収可能額の見積りについては、当社グループに関わる将来の市場動向、事業活動の状況、その他の前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産は増減する可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	当連結会計年度
繰延税金資産	43,105

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、将来の合理的な見積可能期間以内に見込まれる一時差異等加減算前課税所得を基礎としております。また、一時差異等加減算前課税所得は事業計画を基礎とした計画数値を前提としており、当該計画数値には、過年度の実績に見積り時点で入手可能な情報を考慮して予想した売上の獲得及び費用の発生見込み等を仮定として織り込んでおります。
繰延税金資産の回収可能額の見積りについては、当社グループに関わる将来の市場動向、事業活動の状況、その他の前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産は増減する可能性があります。