有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりです。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
(1)のれん及び顧客関連資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	971,505	805,164
顧客関連資産	573,300	509,600

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
のれん及び顧客関連資産の償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれん及び顧客関連資産の対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれん及び顧客関連資産の減損処理を行う可能性があります。
2023年4月以降は、新型コロナウイルス感染拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現時点においては当社グループの事業活動に与える影響は限定的であると仮定し、見積りの判断を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況や将来の不確実な経済環境の変動によって影響を受ける可能性があり、前提とした収益性が低下した場合には、 翌年度の連結計算書類においてのれん及び顧客関連資産の減損が必要となる可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	111,294	52,415

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて行っております。
2023年4月以降は、新型コロナウイルス感染拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現時点においては当社グループの事業活動に与える影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能価額を見積もっておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況や将来の不確実な経済環境の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合には、翌年度の連結計算書類において繰延税金資産は増減する可能性があります。