有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりです。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
(1)のれんの減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 1,551,778千円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
当連結会計年度末日時点において、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明であるものの、新型コロナウイルス感染症は2022年3月期上期から徐々に改善し、年度末までには概ね収束して経済活動が正常化される見込みであると仮定し、見積りの判断を行っております。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況や将来の不確実な経済環境の変動によって影響を受ける可能性があり、前提とした収益性が低下した場合には、 翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの減損が必要となる可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 89,030千円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて行っております。当連結会計年度末日時点において、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明であるものの、新型コロナウイルス感染症は2022年3月期上期から徐々に改善し、年度末までには概ね収束して経済活動が正常化される見込みであると仮定し、繰延税金資産の回収可能額を見積もっておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況や将来の不確実な経済環境の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産は増減する可能性があります。