純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産法及びPER法の折衷法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2015/12/08 15:14

#2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(4) 金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、時価純資産方式で算定した株価を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。
5.平成26年7月11日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を、平成27年10月31日付で普通株式1株を20株の割合で株式分割を行っております。このため、平成26年6月15日の移動にかかる「移動株数」及び「価格(単価)」についてはこれら株式分割前の数値で、平成27年6月30日の移動にかかる「移動株数」及び「価格(単価)」については、平成27年10月31日付株式分割前の数値で記載しております。

2015/12/08 15:14

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当を受けた者との間で、割当を受けた新株予約権を、原則として割当を受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.発行価格は、時価純資産方式により算定された価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.発行価格は、時価純資産方式及びPER方式により算定された価格を総合的に勘案して、決定しております。

2015/12/08 15:14

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ27,345千円増加し、273,101千円となりました。これは主に、未払金が21,623千円減少したものの、事業の拡大に伴い買掛金が37,692千円、未払法人税等が15,323千円増加したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ153,905千円増加し、771,565千円となりました。これは、投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金が1,034千円減少したものの、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が154,939千円増加したことによるものであります。

2015/12/08 15:14

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/12/08 15:14

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
1株当たり純資産額	772.07円	964.46円
1株当たり当期純利益金額	132.06円	193.67円

(注) 1.当社は、平成26年7月11日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を、平成27年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前事業年度は潜在株式が存在しないため、当事業年度は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2015/12/08 15:14