訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社監査役 3名 当社従業員22名	当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員13名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 48,000株	普通株式 6,400株
付与日	平成26年7月1日	平成26年12月26日
権利確定条件	定めておりません。	同左
対象勤務期間	定めておりません。	同左
権利行使期間	平成28年7月 1日 平成36年6月16日	自 平成28年12月27日 至 平成36年12月25日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成26年7月11日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を、平成27年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第1回新株予約権については、平成26年7月11日付及び平成27年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を、第2回新株予約権については、平成27年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	48,000	6,400
失効・消却	―	―
権利確定	―	―
未確定残	48,000	6,400
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効・消却	―	―
未行使残	―	―

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成26年7月11日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を、平成27年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第1回新株予約権については、平成26年7月11日付及び平成27年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を、第2回新株予約権については、平成27年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格(円)	658	1,500
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

(注) 平成26年7月11日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を、平成27年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第1回新株予約権については、平成26年7月11日付及び平成27年10月31日付の株式分割による調整後の権利行使価格を、第2回新株予約権については、平成27年10月31日付の株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産法及びPER法の折衷法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円