有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年7月11日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を、2015年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第1回新株予約権については、2014年7月11日付及び2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を、第2回新株予約権及び第3回新株予約権については、2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年7月11日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を、2015年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第1回新株予約権については、2014年7月11日付及び2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を、第2回新株予約権及び第3回新株予約権については、2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)1.2014年7月11日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を、2015年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第1回新株予約権については、2014年7月11日付及び2015年10月31日付の株式分割による調整後の権利行使価格を、第2回新株予約権については、2015年10月31日付の株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
2.第3回及び第4回新株予約権の権利行使価格については、2016年9月29日開催の定時株主総会決議に基づき当社株式公開時の発行価格から1,500円に変更しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産法及びPER法の折衷法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 25,593千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年7月11日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を、2015年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第1回新株予約権については、2014年7月11日付及び2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を、第2回新株予約権及び第3回新株予約権については、2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年7月11日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を、2015年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第1回新株予約権については、2014年7月11日付及び2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を、第2回新株予約権及び第3回新株予約権については、2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)1.2014年7月11日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を、2015年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第1回新株予約権については、2014年7月11日付及び2015年10月31日付の株式分割による調整後の権利行使価格を、第2回新株予約権については、2015年10月31日付の株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
2.2015年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第3回及び第4回新株予約権の権利行使価格については、2016年9月29日開催の定時株主総会決議に基づき1,500円に変更しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産法及びPER法の折衷法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 26,008千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社監査役 3名 当社従業員 22名 | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 13名 | 当社取締役 1名 当社従業員 11名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 48,000株 | 普通株式 6,400株 | 普通株式 2,000株 |
| 付与日 | 2014年7月1日 | 2014年12月26日 | 2015年10月15日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2016年7月1日 至 2024年6月16日 | 自 2016年12月27日 至 2024年12月25日 | 自 2017年10月16日 至 2027年10月15日 |
| 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 5名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 400株 |
| 付与日 | 2016年5月13日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年5月14日 至 2028年5月13日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年7月11日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を、2015年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第1回新株予約権については、2014年7月11日付及び2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を、第2回新株予約権及び第3回新株予約権については、2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | 980 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効・消却 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 980 |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | 43,500 | 5,980 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 980 |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効・消却 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 43,500 | 5,980 | 980 |
| 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | 360 |
| 付与 | ― |
| 失効・消却 | ― |
| 権利確定 | 360 |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 権利確定 | 360 |
| 権利行使 | ― |
| 失効・消却 | ― |
| 未行使残 | 360 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年7月11日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を、2015年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第1回新株予約権については、2014年7月11日付及び2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を、第2回新株予約権及び第3回新株予約権については、2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 658 | 1,500 | 1,500 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
| 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,500 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
(注)1.2014年7月11日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を、2015年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第1回新株予約権については、2014年7月11日付及び2015年10月31日付の株式分割による調整後の権利行使価格を、第2回新株予約権については、2015年10月31日付の株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
2.第3回及び第4回新株予約権の権利行使価格については、2016年9月29日開催の定時株主総会決議に基づき当社株式公開時の発行価格から1,500円に変更しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産法及びPER法の折衷法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 25,593千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社監査役 3名 当社従業員 22名 | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 13名 | 当社取締役 1名 当社従業員 11名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 48,000株 | 普通株式 6,400株 | 普通株式 2,000株 |
| 付与日 | 2014年7月1日 | 2014年12月26日 | 2015年10月15日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2016年7月1日 至 2024年6月16日 | 自 2016年12月27日 至 2024年12月25日 | 自 2017年10月16日 至 2027年10月15日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 5名 | 当社取締役 4名 当社監査役 3名 当社従業員 45名 社外協力者 2名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 400株 | 普通株式 42,800株 |
| 付与日 | 2016年5月13日 | 2019年6月3日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2018年5月14日 至 2028年5月13日 | 自 2021年6月4日 至 2031年6月3日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年7月11日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を、2015年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第1回新株予約権については、2014年7月11日付及び2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を、第2回新株予約権及び第3回新株予約権については、2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効・消却 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | 43,500 | 5,980 | 980 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効・消却 | 9,660 | 800 | 60 |
| 未行使残 | 33,840 | 5,180 | 920 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | 42,800 |
| 失効・消却 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 42,800 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 360 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効・消却 | 40 | ― |
| 未行使残 | 320 | ― |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年7月11日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を、2015年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第1回新株予約権については、2014年7月11日付及び2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を、第2回新株予約権及び第3回新株予約権については、2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 658 | 1,500 | 1,500 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,500 | 1,550 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注)1.2014年7月11日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を、2015年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第1回新株予約権については、2014年7月11日付及び2015年10月31日付の株式分割による調整後の権利行使価格を、第2回新株予約権については、2015年10月31日付の株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
2.2015年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第3回及び第4回新株予約権の権利行使価格については、2016年9月29日開催の定時株主総会決議に基づき1,500円に変更しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産法及びPER法の折衷法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 26,008千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
