有価証券届出書(新規公開時)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
前事業年度(2018年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(2019年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (2018年6月30日) | |
繰延税金資産 | |
未払事業税 | 3,710千円 |
返品調整引当金 | 2,910千円 |
資産除去債務 | 1,703千円 |
たな卸資産評価損 | 29,144千円 |
販売促進費否認 | 2,278千円 |
リサイクル費用 | 5,530千円 |
その他 | 744千円 |
繰延税金資産計 | 46,022千円 |
繰延税金負債 | |
資産除去債務に対応する除去費用 | 706千円 |
繰延税金負債計 | 706千円 |
繰延税金資産の純額 | 45,315千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 | 34.8% |
(調整) | |
中小企業等の軽減税率適用の影響 | △3.7% |
所得拡大促進税制 | △13.0% |
繰越欠損金 | △0.7% |
原材料認容 | △0.5% |
のれんの償却額 | 10.2% |
のれんの減損損失 | 40.9% |
その他 | △1.2% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 66.7% |
当事業年度(2019年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度 (2019年6月30日) | |
繰延税金資産 | |
未払事業税 | 5,322千円 |
返品調整引当金 | 11,914千円 |
貸倒引当金 | 6,591千円 |
一括償却資産 | 1,822千円 |
資産除去債務 | 1,721千円 |
たな卸資産評価損 | 29,269千円 |
販売促進費否認 | 2,236千円 |
リサイクル費用 | 8,576千円 |
その他 | 517千円 |
繰延税金資産計 | 67,972千円 |
繰延税金負債 | |
資産除去債務に対応する除去費用 | 723千円 |
繰延税金負債計 | 723千円 |
繰延税金資産の純額 | 67,249千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 | 34.6% |
(調整) | |
中小企業等の軽減税率適用の影響 | △1.1% |
所得拡大促進税制 | △3.6% |
その他 | 0.1% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.9% |