(税効果会計関係)
前事業年度(2018年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,710千円
返品調整引当金	2,910千円
資産除去債務	1,703千円
たな卸資産評価損	29,144千円
販売促進費否認	2,278千円
リサイクル費用	5,530千円
その他	744千円
繰延税金資産計	46,022千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	706千円
繰延税金負債計	706千円
繰延税金資産の純額	45,315千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.8%
(調整)
中小企業等の軽減税率適用の影響	△3.7%
所得拡大促進税制	△13.0%
繰越欠損金	△0.7%
原材料認容	△0.5%
のれんの償却額	10.2%
のれんの減損損失	40.9%
その他	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.7%

当事業年度(2019年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,322千円
返品調整引当金	11,914千円
貸倒引当金	6,591千円
一括償却資産	1,822千円
資産除去債務	1,721千円
たな卸資産評価損	29,269千円
販売促進費否認	2,236千円
リサイクル費用	8,576千円
その他	517千円
繰延税金資産計	67,972千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	723千円
繰延税金負債計	723千円
繰延税金資産の純額	67,249千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
中小企業等の軽減税率適用の影響	△1.1%
所得拡大促進税制	△3.6%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9%