「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、販売費及び一般管理費として計上していた売上リベート取引は、顧客への支払が見込まれるリベート額を顧客への販売額から除いた金額で売上高を認識することとしており、営業外費用に計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として売上高から減額する方法に変更しております。また、将来返品されると見込まれる商品及び製品については、従来、販売時に対価の総額を売上高として認識し、過去の返品実績等に基づき流動負債の「返品調整引当金」に計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品について売上高相当額を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品について受け取った又は受け取る対価の額を返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2021/11/12 15:13

#2 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	1,117,824
外部顧客への売上高	1,117,824

2021/11/12 15:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

コロナ禍における新しい生活様式に関連した消費行動の変容を中心に、当社の強みである企画・開発力、プロモーション力を活かし、多様化する消費者ニーズを捉えた高付加価値で競争力の高い商品の開発に取り組んでおり、主力ブランドにおきましては新商品投入や既存商品のリニューアル、商品ラインナップの拡充に向けた取り組みを進めております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,117,824千円(前年同期は1,148,503千円)、営業利益は120,264千円(前年同期は113,198千円)、経常利益は122,407千円(前年同期は90,805千円)、四半期純利益は84,634千円(前年同期は55,094千円)となりました。
当社は健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて商品カテゴリー毎の取り組み状況について記載しております。カテゴリーは、健康食品を中心とする「ヘルスケア」、化粧品を中心とする「ビューティケア」、日用雑貨の「ハウスホールド」、医療用医薬品と一般用医薬品の「医薬品」、「その他」で構成されております。

2021/11/12 15:13