有価証券報告書-第27期(2022/07/01-2023/06/30)
g 監査法人の異動
当社は、2022年9月29日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第26期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) EY新日本有限責任監査法人
第27期(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) 東光監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
東光監査法人
② 退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2022年9月29日(第26回定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2015年10月15日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年9月29日開催予定の第26回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の公認会計士等については、上場前より監査を依頼しており、会計監査が適正かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査環境の変化等により、近年の監査工数の増加に伴う監査報酬が増加傾向にあること等の理由から、他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。その結果、当社の事業規模に適した公認会計士等としての専門性、独立性、品質管理体制、監査費用等について他の監査法人と比較検討した結果、東光監査法人が当社の会計監査について適正かつ妥当に行えることに加えて、新たな視点での監査が期待できること等を総合的に勘案し、東光監査法人が当社の公認会計士等として適任と判断したため選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断をしております。
当社は、2022年9月29日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第26期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) EY新日本有限責任監査法人
第27期(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) 東光監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
東光監査法人
② 退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2022年9月29日(第26回定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2015年10月15日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年9月29日開催予定の第26回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の公認会計士等については、上場前より監査を依頼しており、会計監査が適正かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査環境の変化等により、近年の監査工数の増加に伴う監査報酬が増加傾向にあること等の理由から、他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。その結果、当社の事業規模に適した公認会計士等としての専門性、独立性、品質管理体制、監査費用等について他の監査法人と比較検討した結果、東光監査法人が当社の会計監査について適正かつ妥当に行えることに加えて、新たな視点での監査が期待できること等を総合的に勘案し、東光監査法人が当社の公認会計士等として適任と判断したため選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断をしております。