有価証券報告書-第27期(2022/07/01-2023/06/30)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年9月29日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。)の個人別の報酬額等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について、監査等委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、当社取締役会は当事業年度の取締役の個人別の報酬額は以下決定方針に沿うものであることから、相当であると判断しております。
a.基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、当方針において同じ。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、取締役の役割、職責、当社の企業価値の向上への貢献等を総合的に勘案した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみにより構成し、監督機能を担う社外取締役についても、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
b.基本報酬の額又はその算定方法
個人別の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して決定するものとしております。
c.報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項及び個人別の報酬等の内容の決定方法
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長長谷川純代がその具体的内容について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、代表取締役社長に権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
上記権限が適切に行使されるための措置として、代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、社外取締役に諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を踏まえて報酬額を決定することとしております。
また、監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査等委員会の決議により決定しております。
なお、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は、2021年9月29日開催の第25期定時株主総会において、年額200,000千円以内(うち社外取締役分は年額10,000千円以内)(但し、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。)と決議いただいております。2022年9月29日開催の第26期定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員であるものを除く。)の員数は5名(うち社外取締役は1名)です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年9月29日開催の第25期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。2022年9月29日開催の第26期定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役は3名です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役 員の員数 (人)
		基本報酬	ストックオプ ション	賞与
取締役(監査等委員を除く) (うち社外取締役)	44,400 (1,200)	44,400 (1,200)	-	-	7 (1)
取締役(監査等委員) (うち社外取締役)	7,800 (7,800)	7,800 (7,800)	-	-	3 (3)
合計 (うち社外役員)	52,200 (9,000)	52,200 (9,000)	-	-	10 (4)

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。