有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
健康食品及び化粧品業界につきましては、健康志向や予防医療への期待の高まりから市場が拡大しているものの、製薬会社をはじめとした新規参入企業の増加に伴い競争が激化しております。このような状況の下、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定をはかるために、多様化する消費者の志向に応える商品を継続的に開発し、市場へ投入できる体制を整える必要があると考えております。
以上を踏まえ、当社として、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開をはかる方針であります。
(1) 販売チャネルの拡充について
当社の売上の大半はドラッグストアやホームセンター向けであり、今後の更なる売上拡大のためには、スーパーマーケット、量販店及びコンビニエンスストアでの販売網の拡大、通信販売の強化並びに海外での販路開拓が必要であると考えております。そこで、当社では販売チャネルの拡充策の一環として、大阪オフィスを立上げるとともに、営業経験者の積極的な採用を行っております。また、海外においては、中国、韓国をはじめとする海外代理店の開拓活動により、海外での販売が開始されるなど、一定の実績が出てきていることから、引き続き開拓活動に取り組んでまいります。
(2) 商品の開発について
当社の事業を取り巻く市場環境や消費者、競合他社の状況は常に変化を続けており、市場予測には不確定要素が増えてきているため、より競争力の高い新商品の企画・開発が重要な課題であると考えております。当社では、企画開発部が新商品の企画及び開発を担当し、消費者の高齢化やセルフメディケーションに対応した新商品の開発にリソースを集中させ、年間10~15商品を市場に提供することを目標としております。さらに、他社との提携により一般用医薬品の企画及び卸売販売にも参入することを予定しており、平成30年6月期に所轄官庁へ医薬品卸売販売業許可申請を行うことを目指してまいります。これらの活動を通じて、取扱い商品の幅を広げ、事業の柱となる商品の企画・開発に取り組んでまいります。
(3) 臨床試験について
食品の信頼性をより向上することを目的に、健康食品に対しても科学的根拠(臨床試験等)が説明できればその機能を表示することが可能となる「機能性表示食品制度」が平成27年4月に開始されました。当社では、従前より商品の成分の安全性と機能性について、自社による自発的な検査に加えて、第三者機関による検査を実施しておりますが、「機能性表示食品制度」の開始により、健康食品の機能を表示することが可能となるため、積極的に機能性を証明するための臨床試験を実施する予定であります。科学的根拠に基づいた機能性の表示により、消費者にとって効果効能が分かり易くなるとともに商品に対する信頼性が高まり、より多くの消費者に使用していただけると考えております。
(4) 広告宣伝の強化について
従前の当社における主な販売促進活動は、店頭での活動が中心であり、テレビCM等の広告宣伝活動を積極的に行っておりませんでした。今後は、当社商品のさらなる販売拡大のためにも、テレビCM等のマスメディアを活用した広告宣伝活動を通じ、消費者に対する当社及び商品の認知度の向上や信頼性の浸透が必要だと考えております。試験的にタレントを起用したテレビCMにより売上増加への寄与を検証することができたため、今後は、テレビCMをはじめ広告宣伝活動を更に拡大することで、消費者の商品理解や認知度、信頼性を高め、売上増加に繋げてまいりたいと考えております。
(5) 有能な人材の獲得、育成について
当社の継続的な発展及び経営基盤の安定をはかるためには、有能な人材の獲得、育成を行っていくことが重要であると考えております。人材の獲得につきましては、即戦力を有する中途採用に重点を置き、当社の経営方針やビジョンに対して共感し、高い専門性を有する人材の採用に注力しております。また、人材の育成につきましても、社内教育制度の充実をはじめ、外部教育研修制度採用の検討など積極的に取り組んでまいります。
(6) 内部管理体制の強化について
健全な会社運営においては、内部管理体制の強化が必須であると認識しております。当社は、管理業務体制を強化するため担当者を増員するとともに、内部監査担当者によるモニタリングを定期的に実施し、監査役や会計監査人と連携をはかることで、適切に運用しております。今後も、更なる経営の安定性や健全性を目標に内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
以上を踏まえ、当社として、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開をはかる方針であります。
(1) 販売チャネルの拡充について
当社の売上の大半はドラッグストアやホームセンター向けであり、今後の更なる売上拡大のためには、スーパーマーケット、量販店及びコンビニエンスストアでの販売網の拡大、通信販売の強化並びに海外での販路開拓が必要であると考えております。そこで、当社では販売チャネルの拡充策の一環として、大阪オフィスを立上げるとともに、営業経験者の積極的な採用を行っております。また、海外においては、中国、韓国をはじめとする海外代理店の開拓活動により、海外での販売が開始されるなど、一定の実績が出てきていることから、引き続き開拓活動に取り組んでまいります。
(2) 商品の開発について
当社の事業を取り巻く市場環境や消費者、競合他社の状況は常に変化を続けており、市場予測には不確定要素が増えてきているため、より競争力の高い新商品の企画・開発が重要な課題であると考えております。当社では、企画開発部が新商品の企画及び開発を担当し、消費者の高齢化やセルフメディケーションに対応した新商品の開発にリソースを集中させ、年間10~15商品を市場に提供することを目標としております。さらに、他社との提携により一般用医薬品の企画及び卸売販売にも参入することを予定しており、平成30年6月期に所轄官庁へ医薬品卸売販売業許可申請を行うことを目指してまいります。これらの活動を通じて、取扱い商品の幅を広げ、事業の柱となる商品の企画・開発に取り組んでまいります。
(3) 臨床試験について
食品の信頼性をより向上することを目的に、健康食品に対しても科学的根拠(臨床試験等)が説明できればその機能を表示することが可能となる「機能性表示食品制度」が平成27年4月に開始されました。当社では、従前より商品の成分の安全性と機能性について、自社による自発的な検査に加えて、第三者機関による検査を実施しておりますが、「機能性表示食品制度」の開始により、健康食品の機能を表示することが可能となるため、積極的に機能性を証明するための臨床試験を実施する予定であります。科学的根拠に基づいた機能性の表示により、消費者にとって効果効能が分かり易くなるとともに商品に対する信頼性が高まり、より多くの消費者に使用していただけると考えております。
(4) 広告宣伝の強化について
従前の当社における主な販売促進活動は、店頭での活動が中心であり、テレビCM等の広告宣伝活動を積極的に行っておりませんでした。今後は、当社商品のさらなる販売拡大のためにも、テレビCM等のマスメディアを活用した広告宣伝活動を通じ、消費者に対する当社及び商品の認知度の向上や信頼性の浸透が必要だと考えております。試験的にタレントを起用したテレビCMにより売上増加への寄与を検証することができたため、今後は、テレビCMをはじめ広告宣伝活動を更に拡大することで、消費者の商品理解や認知度、信頼性を高め、売上増加に繋げてまいりたいと考えております。
(5) 有能な人材の獲得、育成について
当社の継続的な発展及び経営基盤の安定をはかるためには、有能な人材の獲得、育成を行っていくことが重要であると考えております。人材の獲得につきましては、即戦力を有する中途採用に重点を置き、当社の経営方針やビジョンに対して共感し、高い専門性を有する人材の採用に注力しております。また、人材の育成につきましても、社内教育制度の充実をはじめ、外部教育研修制度採用の検討など積極的に取り組んでまいります。
(6) 内部管理体制の強化について
健全な会社運営においては、内部管理体制の強化が必須であると認識しております。当社は、管理業務体制を強化するため担当者を増員するとともに、内部監査担当者によるモニタリングを定期的に実施し、監査役や会計監査人と連携をはかることで、適切に運用しております。今後も、更なる経営の安定性や健全性を目標に内部管理体制の強化に取り組んでまいります。