有価証券報告書-第17期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動に伴い短期的な運転資金が必要となる場合には、銀行借入及び営業債権のファクタリングにより調達をしております。新規事業計画及びこれに付帯する設備等投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、主に銀行借入により必要資金を調達しております。
なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、外貨建の営業取引等に対するリスク回避等の明確な目的がない限り行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は1年内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従い、得意先ごとの財務状況を個別把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施するとともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、手元流動性の維持を目的として当社において年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当連結会計年度(2022年2月28日)
(*)リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金は返還時期を見積ったうえで、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 未払法人税等
未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2022年2月28日)
4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2022年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動に伴い短期的な運転資金が必要となる場合には、銀行借入及び営業債権のファクタリングにより調達をしております。新規事業計画及びこれに付帯する設備等投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、主に銀行借入により必要資金を調達しております。
なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、外貨建の営業取引等に対するリスク回避等の明確な目的がない限り行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は1年内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従い、得意先ごとの財務状況を個別把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施するとともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、手元流動性の維持を目的として当社において年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当連結会計年度(2022年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,344,256 | 3,344,256 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 578,895 | 578,895 | - |
| (3) 敷金及び保証金 | 232,385 | 232,385 | - |
| 資産計 | 4,155,537 | 4,155,537 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 49,777 | 49,777 | - |
| (2) リース債務(*) | 4,129 | 4,129 | - |
| (3) 未払法人税等 | 413,026 | 413,026 | - |
| 負債計 | 466,933 | 466,933 | - |
(*)リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金は返還時期を見積ったうえで、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 未払法人税等
未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2022年2月28日) |
| 非上場株式 | 25,992 |
上記株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2022年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,344,256 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 578,895 | - | - | - |
| 合計 | 3,923,151 | - | - | - |
4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2022年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 2,842 | 1,208 | 78 | - | - | - |