有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動に伴い短期的な運転資金が必要となる場合には、銀行借入により調達する方針です。新規事業計画及びこれに付帯する設備等投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、主に銀行借入により必要資金を調達する方針です。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に工具、器具及び備品の投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年であります。
デリバティブ取引等の投機的な取引については、外貨建の営業取引等に対するリスク回避等の明確な目的が無い限り行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金はほとんどが1年内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、得意先ごとの財務状況を個別把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施するとともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社は、市場リスクを伴う有価証券取引を当面行う予定はございません。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、手元流動性の維持を目的として当社において年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	114,992	114,992	-
(2)受取手形及び売掛金	81,132	81,132	-
貸倒引当金 (※1)	△1,042	△1,042	-
(3)敷金及び保証金	25,394	18,892	△6,501
資産計	220,476	213,974	△6,501
(1)支払手形及び買掛金	22,336	22,336	-
(2)リース債務 (※2)	11,097	11,121	△24
(3)未払金	38,234	38,234	-
(4)未払法人税等	12,290	12,290	-
負債計	83,957	83,981	△24

(※1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2)リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額であります。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金及び保証金
敷金は返還時期を見積った上で、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	114,992	-	-	-
受取手形及び売掛金	81,132	-	-	-
合計	196,125	-	-	-

4. リース債務の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
リース債務	2,933	2,311	2,361	2,337	-	-

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動に伴い短期的な運転資金が必要となる場合には、銀行借入により調達する方針です。新規事業計画及びこれに付帯する設備等投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、主に銀行借入により必要資金を調達する方針です。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に工具、器具及び備品の投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後3年であります。
デリバティブ取引等の投機的な取引については、外貨建の営業取引等に対するリスク回避等の明確な目的が無い限り行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金はほとんどが1年内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、得意先ごとの財務状況を個別把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施するとともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社は、市場リスクを伴う有価証券取引を当面行う予定はございません。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、手元流動性の維持を目的として当社において年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	186,130	186,130	-
(2)受取手形及び売掛金	110,408	110,408	-
貸倒引当金(※1)	△2,177	△2,177	-
(3)敷金及び保証金	20,244	17,035	△3,209
資産計	314,605	311,396	△3,209
(1)支払手形及び買掛金	23,244	23,244	-
(2)リース債務(※2)	7,010	7,421	△411
(3)未払金	34,038	34,038	-
(4)未払法人税等	8,499	8,499	-
負債計	72,791	73,202	△411

(※1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2)リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額であります。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金及び保証金
敷金は返還時期を見積った上で、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金
買掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	186,130	-	-	-
受取手形及び売掛金	110,408	-	-	-
合計	296,538	-	-	-

4. リース債務の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
リース債務	2,311	2,361	2,337	-	-	-