有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
第10期連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当連結会計年度は、売上及び営業利益を重視した経営を行っております。ニュースリリース配信のサービス開始時から地道に築き上げてきた顧客基盤の更なる拡大を図るべく、前期から引き続きニュースリリース配信メディアとの提携を増強しメディア訴求力の向上に努めるとともに、積極的に顧客開拓を行いました。
平成27年2月には利用企業社数が8,000社を突破し、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」の閲覧数は平成26年12月に月間300万PVを達成いたしました。
これらの結果、売上高は845,623千円(前年同期比26.1%増)と好調に推移し、営業利益は92,282千円(前年同期比13.0%増)、経常利益は92,144千円(前年同期比12.1%増)、当期純利益は47,593千円(前年同期比5.5%増)となりました。
第11期第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府主導による経済・金融政策を背景に、企業業績の回復や雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、広告業界においては、日本のPR市場規模(平成27年5月 公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会発表)が4,300億円と推計され、PR業売上(948億円)は前年比5.1ポイント増と順調な伸びを示しています。
このような環境のもと、当社はニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載しました結果、平成27年11月には利用企業社数が11,000社を突破し、「PR TIMES」は月間配信本数及び1日あたりの配信本数が過去最高記録を更新いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は804,203千円、営業利益は198,979千円、経常利益は194,917千円、四半期純利益は125,969千円となりました。
(3)財政状態の分析
第10期連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ103,652千円増加し、456,753千円となりました。流動資産は、当連結会計年度末残高は318,432千円と前連結会計年度末に比べ96,458千円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加71,137千円ならびに受取手形及び売掛金の増加29,275千円が主な要因となります。固定資産は、当連結会計年度末残高は138,321千円と前連結会計年度末に比べ7,194千円の増加となりました。これは、有形固定資産29,329千円の増加、無形固定資産26,014千円の減少、及び投資その他の資産3,879千円の増加が主な要因となります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ11,258千円増加し、133,384千円となりました。流動負債におきまして、当連結会計年度末残高は128,684千円と前連結会計年度末に比べ16,009千円の増加となりました。これは、前受収益の増加5,000千円、及び未払消費税等の増加10,768千円が主な要因となります。固定負債におきまして、当連結会計年度末残高は4,699千円と前連結会計年度末に比べ4,750千円の減少となりました。これは、リース債務の減少3,464千円が主な要因となります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ92,393千円増加し、323,369千円となりました。これは、資本金22,400千円の増加、資本剰余金22,400千円の増加、及び利益剰余金47,593千円の増加が主な要因となります。
なお、純資産の増加により、自己資本比率は70.8%となり、前連結会計年度末65.4%と比べて5.4ポイント上昇しております。
第11期第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ227,700千円増加し、684,453千円となりました。流動資産におきまして当第3四半期連結会計期間末残高は、412,915千円と前連結会計年度末に比べ94,483千円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加47,113千円ならびに受取手形及び売掛金の増加36,231千円が主な要因となります。固定資産におきまして当第3四半期連結会計期間末残高は、271,537千円と前連結会計年度末に比べ133,216千円の増加となりました。これは、有形固定資産20,624千円の増加、無形固定資産41,792千円の増加及び投資その他の資産70,800千円の増加が主な要因となります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ101,730千円増加し、235,115千円となりました。流動負債におきまして当第3四半期連結会計期間末残高は、229,531千円と前連結会計年度末に比べ100,846千円の増加となりました。これは、短期借入金の増加50,000千円ならびに未払法人税等の増加47,514千円が主な要因となります。固定負債におきまして当第3四半期連結会計期間末残高は、5,583千円と前連結会計年度末に比べ884千円の増加となりました。これは、長期未払金の増加1,805千円ならびにリース債務の減少920千円が主な要因となります。なお、長期未払金は固定負債のその他に含まれております。
(純資産の部)
純資産におきまして当第3四半期連結会計期間末残高は、449,338千円と前連結会計年度末に比べ125,969千円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加125,969千円が要因となります。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(6)経営戦略と現状と見通し
当社グループにおける現在の主たる事業は、ニュースリリースワイヤー事業でありますが、今後も継続してニュースリリース配信サイト「PR TIMES」を中心に経営資源を投下し、事業拡大を図ってまいります。一方で、市場変化の早いインターネット業界において、企業のパブリックリレーション全般に積極的かつ柔軟に取り組むことで収益基盤を強化し、長期にわたって持続的な成長を推進してまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループが今後も業容拡大を継続するために、様々な課題に対処していくこと、事業環境の変化にも柔軟かつ即急に対応することが重要であると認識しております。
今後も顧客商品・サービスに関する情報を適時適切に配信し、媒体ネットワークの拡充とサービスラインの多様化を図ることにより顧客満足度の向上に努め、ブランド力を強化して更なる成長を図ってまいります。