有価証券報告書-第11期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高及び営業利益を重視した経営を行っております。ニュースリリース配信のサービス開始時から地道に築き上げてきた顧客基盤の更なる拡大を図るべく、前期から引き続きニュースリリース配信メディアとの提携を増強しメディア訴求力の向上に努めるとともに、積極的に顧客開拓を行いました。
平成28年2月には利用企業社数が12,000社を突破し、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」の閲覧数は平成27年10月に月間590万PVを達成いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は1,080,044千円(前年同期比27.7%増)、営業利益は180,159千円(前年同期比95.2%増)、経常利益は176,113千円(前年同期比91.1%増)、当期純利益は114,404千円(前年同期比140.4%増)となりました。
なお、当社グループはニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。
(3)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ284,806千円増加し、741,559千円となりました。
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は461,552千円と前連結会計年度末に比べ143,120千円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加64,151千円、受取手形及び売掛金の増加32,176千円、ならびに未収入金の増加43,299千円が主な要因となります。固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は280,007千円と前連結会計年度末に比べ141,686千円の増加となりました。これは、有形固定資産39,094千円の増加、無形固定資産41,409千円の増加、及び投資その他の資産61,182千円の増加が主な要因となります。
(負債の部)
当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べ170,402千円増加し、303,786千円となりました。流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は298,830千円と前連結会計年度末に比べ170,145千円の増加となりました。これは、短期借入金100,000千円の増加、未払法人税等38,444千円の増加、及び前受収益12,701千円の増加が主な要因となります。固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は4,955千円と前連結会計年度末に比べ256千円の増加となりました。これは、長期リース債務1,431千円の減少及び長期未払金の増加1,687千円が主な要因となります。なお、長期未払金は固定負債のその他に含まれております。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ114,404千円増加し、437,773千円となりました。これは、利益剰余金114,404千円の増加が主な要因となります。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(6)経営戦略と現状と見通し
当社グループにおける現在の主たる事業は、ニュースリリース配信事業でありますが、今後も継続してニュースリリース配信サイト「PR TIMES」を中心に経営資源を投下し、事業拡大を図ってまいります。一方で、市場変化の早いインターネット業界において、企業のパブリックリレーション全般に積極的かつ柔軟に取り組むことで収益基盤を強化し、長期にわたって持続的な成長を推進してまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループが今後も業容拡大を継続するために、様々な課題に対処していくこと、事業環境の変化にも柔軟かつ即急に対応することが重要であると認識しております。
今後も顧客商品・サービスに関する情報を適時適切に配信し、媒体ネットワークの拡充とサービスラインの多様化を図ることにより顧客満足度の向上に努め、ブランド力を強化して更なる成長を図ってまいります。