新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第12期)(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)平成29年5月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成29年5月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第13期第1四半期)(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)平成29年7月13日関東財務局長に提出
(第13期第2四半期)(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日)平成29年10月12日関東財務局長に提出
(第13期第3四半期)(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日)平成30年1月11日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成29年5月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成30年2月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券届出書(新株予約権の発行)及びその添付書類
平成29年3月16日関東財務局長に提出。
(6)有価証券届出書の訂正届出書
平成29年3月28日関東財務局長に提出。
平成29年3月16日提出の有価証券届出書(新株予約権の発行)に係る訂正届出書であります。2018/05/23 15:08

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2018/05/23 15:08

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名	当社取締役2名当社従業員37名当社の子会社従業員2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2	普通株式 388,000株	普通株式 120,000株
付与日	平成25年12月26日	平成27年2月6日
権利確定条件	権利行使時において、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること及び当該株式が日本国内の証券取引所に上場された後6ヶ月の期間が経過していること。	権利行使時において、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。
対象勤務期間	自 平成25年12月27日至 平成27年12月26日	自 平成27年2月7日至 平成31年1月29日
権利行使期間	自 平成27年12月27日至 平成35年12月26日	自 平成31年1月30日至 平成37年1月29日

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名	受託者:税理士法人トラスト(注)4
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 72,000株	普通株式 288,000株
付与日	平成29年4月1日	平成29年4月1日
権利確定条件	権利行使時において、当社の取締役の地位にあること。(注)3	権利行使時において、当社若しくは当社関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にあり、かつ、当社または当社関係会社に対する勤続年数が5年以上であることを要する。(注)5
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成33年6月1日至 平成39年3月31日	自 平成33年6月1日至 平成39年3月31日

(注)1.平成27年2月5日付株式分割(1株につき20株の割合)及び平成27年8月26日付株式分割(1株につき100株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
2.平成30年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

2018/05/23 15:08

#4 事業等のリスク

⑬新株予約権行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権が行使された場合は、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は452,200株であり、同日現在の発行済株式総数6,676,000株の6.8%に相当しており、これらの株式数については平成30年3月1日付で実施した普通株式1株につき2株の株式分割を考慮しております。

2018/05/23 15:08

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/05/23 15:08

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2018/05/23 15:08

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成30年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.平成30年2月5日開催の取締役会決議により、平成30年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は3,338,000株増加し、発行済株式総数は6,676,000株となっております。

2018/05/23 15:08

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものであります。2018/05/23 15:08

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

効力発生日: 平成30年3月1日
(4)新株予約権の権利行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権1株当たりの行使価額を、平成30年3月1日以降、以下とおり調整いたしました。

2018/05/23 15:08

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
普通株式増加数(株)	452,114	232,344
(うち新株予約権(株))	(452,114)	(232,344)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	平成29年3月16日取締役会決議第3回新株予約権(普通株式 72,000株)平成29年3月16日取締役会決議第4回新株予約権(普通株式 288,000株)

4. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	180
(うち新株予約権(千円))	(-)	(180)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,315,820	1,567,950

2018/05/23 15:08