有価証券報告書-第13期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名	当社取締役2名 当社従業員37名 当社の子会社従業員2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2	普通株式 388,000株	普通株式 120,000株
付与日	平成25年12月26日	平成27年2月6日
権利確定条件	権利行使時において、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること及び当該株式が日本国内の証券取引所に上場された後6ヶ月の期間が経過していること。	権利行使時において、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。
対象勤務期間	自 平成25年12月27日 至 平成27年12月26日	自 平成27年2月7日 至 平成31年1月29日
権利行使期間	自 平成27年12月27日 至 平成35年12月26日	自 平成31年1月30日 至 平成37年1月29日

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名	受託者:税理士法人トラスト (注)4
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 72,000株	普通株式 288,000株
付与日	平成29年4月1日	平成29年4月1日
権利確定条件	権利行使時において、当社の取締役の地位にあること。(注)3	権利行使時において、当社若しくは当社関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にあり、かつ、当社または当社関係会社に対する勤続年数が5年以上であることを要する。(注)5
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成33年6月1日 至 平成39年3月31日	自 平成33年6月1日 至 平成39年3月31日

(注)1.平成27年2月5日付株式分割(1株につき20株の割合)及び平成27年8月26日付株式分割(1株につき100株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
2.平成30年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
3.新株予約権者は、平成32年2月期乃至平成33年2月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)700百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち70%
(b)800百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち80%
(c)900百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち90%
(d)1,000百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち100%
4.本新株予約権は、税理士法人トラストを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
5.受益者は、平成32年2月期乃至平成33年2月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各受益者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)700百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70%
(b)800百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち80%
(c)900百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち90%
(d)1,000百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100%
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	120,000	-	-
付与	-	-	72,000	288,000
失効	-	27,800	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	92,200	72,000	288,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	156,000	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	156,000	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-

(注)平成27年2月5日付株式分割(1株につき20株の割合)、平成27年8月26日付株式分割(1株につき100株の割合)及び平成30年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格(円)	70	90	1,156	1,156
行使時平均株価 (円)	3,435	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	50	50

(注)平成27年2月5日付株式分割(1株につき20株の割合)、平成27年8月26日付株式分割(1株につき100株の割合)及び平成30年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第3回及び第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	第3回及び第4回新株予約権
株価変動性 (注)1	60.10%
満期までの期間 (注)2	10年
配当利回り (注)3	0%
無リスク利子率 (注)4	0.087%

(注)1.上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティを採用しております。
2.割当日から行使期間満了日までの期間であります。
3.直近の配当実績に基づいております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額	160,428千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	257,010千円