有価証券報告書-第20期(2024/03/01-2025/02/28)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.新株予約権者は、2025年2月期から2027年2月期のいずれかの事業年度において、有価証券報告書に記載された連結損益計算書の営業利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
① 2,800百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち50%
② 3,150百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち75%
③ 3,500百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち100%
2.新株予約権者は、2026年2月期における有価証券報告書に記載された連結損益計算書の営業利益の額が2,500百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注)1.2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年8月5日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、税理士法人トラストを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日(2021年5月31日)の到来に伴って、当社役職員等に交付されております。
当社取締役 1名
当社社外取締役 1名
当社従業員 82名
当社顧問 1名
3.受益者は、2020年2月期乃至2021年2月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各受益者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)700百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70%
(b)800百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち80%
(c)900百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち90%
(d)1,000百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100%
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年8月5日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年8月5日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |
| 販売費及び一般管理費 | - | 72,300 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |
| 営業外収益「その他」 | 99 | 3 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第5回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 39,000株 | 普通株式 46,000株 |
| 付与日 | 2021年4月30日 | 2023年6月12日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社の取締役の地位にあること。 (注)1 | 権利行使時において、当社の取締役の地位にあること。 (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2027年6月1日 至 2033年4月30日 | 自 2026年6月1日 至 2031年5月31日 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 58名 当社子会社取締役 4名 当社子会社従業員 12名 | 当社取締役 1名 当社従業員 58名 当社子会社取締役 4名 当社子会社従業員 12名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 95,800株 | 普通株式 95,800株 |
| 付与日 | 2023年8月31日 | 2023年8月31日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社もしくは当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあり、かつ、当社又は当社関係会社における在任年数/勤続年数が5年以上であることを要する。 (注)1 | 権利行使時において、当社もしくは当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあり、かつ、当社又は当社関係会社における在任年数/勤続年数が5年以上であることを要する。 (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2027年6月1日 至 2031年5月31日 | 自 2026年6月1日 至 2031年5月31日 |
(注)1.新株予約権者は、2025年2月期から2027年2月期のいずれかの事業年度において、有価証券報告書に記載された連結損益計算書の営業利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
① 2,800百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち50%
② 3,150百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち75%
③ 3,500百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち100%
2.新株予約権者は、2026年2月期における有価証券報告書に記載された連結損益計算書の営業利益の額が2,500百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第5回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 39,000 | 46,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 39,000 | 46,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 95,800 | 95,800 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 95,800 | 95,800 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 第5回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 3,750 | 1,426 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,914 | 688 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,427 | 1,427 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 924 | 902 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 受託者:税理士法人トラスト (注)2 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 576,000株 |
| 付与日 | 2017年4月1日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社もしくは当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあり、かつ、当社又は当社関係会社に対する勤続年数が5年以上であることを要する。 (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2021年6月1日 至 2027年3月31日 |
(注)1.2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年8月5日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、税理士法人トラストを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日(2021年5月31日)の到来に伴って、当社役職員等に交付されております。
当社取締役 1名
当社社外取締役 1名
当社従業員 82名
当社顧問 1名
3.受益者は、2020年2月期乃至2021年2月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各受益者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)700百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70%
(b)800百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち80%
(c)900百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち90%
(d)1,000百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100%
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 207,200 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | 19,600 |
| 失効 | 14,400 |
| 未行使残 | 173,200 |
(注)2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年8月5日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 578 |
| 行使時平均株価(円) | 2,022 |
(注)2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年8月5日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
