訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社株式の評価方法は、類似会社比準方式により算定した価格を用いております。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)平成27年2月5日付株式分割(1株につき20株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)平成27年2月5日付株式分割(1株につき20株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)平成27年2月5日付株式分割(1株につき20株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。
3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社株式の評価方法は、類似会社比準方式により算定した価格を用いております。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成25年ストックオプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式97株 |
| 付与日 | 平成25年12月26日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること及び当該株式が日本国内の証券取引所に上場された後6ヶ月の期間が経過していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成25年12月27日 至 平成27年12月26日 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年12月27日 至 平成35年12月26日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成25年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 97 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 97 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
②単価情報
| 平成25年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 280,000 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社株式の評価方法は、類似会社比準方式により算定した価格を用いております。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度 | |
| - 千円 |
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度 | |
| - 千円 |
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成25年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式1,940株 |
| 付与日 | 平成25年12月26日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること及び当該株式が日本国内の証券取引所に上場された後6ヶ月の期間が経過していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成25年12月27日 至 平成27年12月26日 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年12月27日 至 平成35年12月26日 |
(注)平成27年2月5日付株式分割(1株につき20株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成25年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 1,940 |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 1,940 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
(注)平成27年2月5日付株式分割(1株につき20株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 平成25年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 14,000 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
(注)平成27年2月5日付株式分割(1株につき20株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。
3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社株式の評価方法は、類似会社比準方式により算定した価格を用いております。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度 | |
| - 千円 |
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度 | |
| - 千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
