#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、2020年2月期乃至2021年2月期の有価証券報告書に記載される(連結)損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 700百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち70%
2021/05/26 15:01
#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: (注)1.2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年8月5日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、2020年2月期乃至2021年2月期の有価証券報告書に記載される(連結)損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)700百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち70%
2021/05/26 15:01
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2025年度に目標とする指標は下記のとおりです。
<全社>・営業利益 35億円
・日本国内利用企業社数 150,000社
2021/05/26 15:01
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、新規事業として取り組んでおります広報・PR効果測定サービス「Webクリッピング」のユーザー数は12,368名、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」のユーザー数は262,694名、クラウド情報整理ツール「Tayori」のアカウント数は42,251名となりました。「Jooto」については、2021年1月よりテレビCMを放映開始し、2月よりタクシー内でも放映する等積極的に投資を行っております。いずれのサービスもユーザー数もしくはアカウント数は伸びているものの、有料課金率は極めて低く、投資フェーズが続いております。
これらの結果、当事業年度の売上高は3,765,954千円(前年同期比30.6%増)、営業利益は1,301,329千円(前年同期比156.5%増)、経常利益は1,299,420千円(前年同期比156.2%増)、当期純利益は1,043,392千円(前年同期比280.0%増)となりました。なお、2020年度中期経営計画(2016年7月13日発表)において掲げた、事業目標である「PR TIMES」利用企業社数5万社及び中期業績目標である営業利益10億円を達成しております。
なお、当社はプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。
2021/05/26 15:01
#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）: (注)新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)新株予約権者の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2025年2月期から2027年2月期のいずれかの事業年度において、有価証券報告書に記載された(連結)損益計算書における営業利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
なお、上記における営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
2021/05/26 15:01