新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2023/05/24 15:01

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
1)第4回新株予約権(2017年3月16日取締役会決議)

2023/05/24 15:01

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名	受託者:コタエル信託株式会社(注)2
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 39,000株	普通株式 96,000株
付与日	2021年4月30日	2021年4月30日
権利確定条件	権利行使時において、当社の取締役の地位にあること。(注)1	権利行使時において、当社若しくは当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあり、かつ、当社又は当社関係会社に対する勤続年数が5年以上であることを要する。(注)1
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2027年6月1日至 2033年4月30日	自 2027年6月1日至 2033年4月30日

(注)1.新株予約権者は、2025年2月期から2027年2月期のいずれかの事業年度において、有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 2,800百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち50%

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#4 事業等のリスク

(13) 新株予約権行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、取締役のみならず、従業員が株主と目線を合わせ、事業に対するオーナーシップを持って行動することを期待し、ストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権が行使された場合は、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。現時点では、権利行使された場合に割り当てる株式は、自己株式から充当し、必要に応じて市場から取得する方針としております。
なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は361,000株であり、同日現在の発行済株式総数13,457,200株の2.7%に相当しております。

2023/05/24 15:01

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	5,600	14,000,000	-	-
その他(譲渡制限付株式報酬としての処分)	9,134	22,790,216	-	-

(注)1.当期間における処理自己株式には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び譲渡制限付株式報酬としての処分による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、譲渡制限付株式報酬としての処分、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2023/05/24 15:01

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2023/05/24 15:01

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものであります。2023/05/24 15:01

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/05/24 15:01

#10 追加情報、財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2023/05/24 15:01

#11 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、配当による株主還元ではなく、持続的な売上高成長及び営業利益拡大を実現しながら、適正な評価により中長期で時価総額の向上を目指すことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後の事業規模拡大を見据えた投資に活用してまいります。
自己株式については、投資戦略を柔軟に行うため、また従業員等の新株予約権の行使や譲渡制限付株式報酬の株式割当時の希薄化を抑制するために取得する方針です。

2023/05/24 15:01

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.自己株式の取得を行う理由
当社は、従業員が当社のミッションである「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」の実現に向かい、当社の代表者として行動するオーナーシップを醸成するため、従業員が株主になる機会を提供しております。現在当社では、新株予約権及び譲渡制限付株式報酬の制度を導入しており、株式の割当てに際しては、希薄化を抑制するため、自己株式を活用する方針としておりますが、当面の割当数と保有自己株式数を鑑みて、この度、追加で取得することといたしました。
なお、当社は2022年10月13日に適時開示いたしました「プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく進捗状況」のとおり、流通株式比率は当社推計で36.9%であり、プライム市場基準35%を充足している状況であります。今回の自己株式の取得により一時的に同比率がわずかに減少しますが、影響は軽微であり、また自己株式による割当てが進むことで同比率が回復する見込みであります。

2023/05/24 15:01

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)2017年3月16日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

2023/05/24 15:01

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
普通株式増加数(株)	430,873	187,132
(うち新株予約権(株))	(430,873)	(187,132)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2021年4月13日取締役会決議第5回新株予約権(普通株式 39,000株)第6回新株予約権(普通株式 96,000株)	2021年4月13日取締役会決議第5回新株予約権(普通株式 39,000株)第6回新株予約権(普通株式 96,000株)

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	783	740
(うち新株予約権(千円))	(203)	(191)
(うち非支配株主持分(千円))	(579)	(549)

2023/05/24 15:01