#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/05/27 15:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は6,595,773千円となり、前連結会計年度末に比べ1,195,407千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,068,468千円によるものであります。
固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は1,645,911千円となり、前連結会計年度末に比べ25,215千円の減少となりました。これは、有形固定資産の増加42,931千円、無形固定資産の減少75,939千円、投資その他の資産の増加7,792千円によるものであります。
(負債の部)
2025/05/27 15:31
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 4～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2025/05/27 15:31
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2025/05/27 15:31