有価証券報告書-第18期(2022/03/01-2023/02/28)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であります。当事業年度末において常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成されており、うち3名が社外監査役であります。社外監査役向川壽人氏及び社外監査役藤田利之氏は公認会計士資格を有し、会計に関する深い知識と経験を有しております。また、社外監査役田中紀行氏は弁護士として法務に関する豊富な経験と見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則として月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、社外監査役向川壽人氏は、2023年5月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任し、後任として社外監査役髙田裕久氏が就任しております。

氏 名	開催回数	出席回数
向川 壽人	12回	12回
田中 紀行	12回	12回
藤田 利之(注)	9回	9回

(注)非常勤監査役の藤田利之氏は、2022年5月25日開催の定時株主総会にて選任され就任しましたので、就任後に開催された監査役会への出席状況を記載しております。
監査役会における主な検討事項として、監査方針・監査計画・監査の方法の決定、会計監査人の再任同意、会計監査の相当性の評価、監査法人の監査報酬に対する同意等であります。
また、常勤監査役の活動として、毎回の取締役会のほか、社内重要会議に出席するとともに、取締役から業務執行状況について直接聴取を行い、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監視する体制を整備しており、経営監視機能の強化及び向上を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は内部監査室が実施しております。内部監査室は、重要な会議への出席、重要な書類の閲覧等を行うとともに、会計監査人と連携を取りながら、監査の実効性、効率性を高めております。また、監査役及び内部監査室は、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告を実施し、業務の効率性(財務報告の信頼性を含む)の状況及び会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応を確認しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
10年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員・業務執行社員 辻村茂樹
指定社員・業務執行社員 三浦貴司
d.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、当社が展開する事業分野への理解度、会計監査が適正かつ妥当に行われる監査体制の確保、当社の財政状態に合った報酬金額等を考慮しております。
東陽監査法人を選定した理由は、会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性並びに品質管理体制を具備していること、監査計画並びに監査報酬が妥当であること、当社が展開する事業分野への理解度が高いこと等を総合的に勘案し、適任と判断したためであります。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準に基づき、慎重に検討を行った結果、現監査法人の再任を決定しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	23,000	-	25,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	23,000	-	25,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Crowe Global)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対してその監査業務の内容等について説明を受け、両者協議のうえ、監査役会の同意を得て決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、東陽監査法人の報酬について、会計監査人の監査の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切であると判断し、これに同意いたしました。