有価証券報告書-第19期(2023/03/01-2024/02/29)
(4)指標及び目標
① 人材に関する取組
当社は、「(2)戦略」に記載した3つの組織テーマ「過去最高を更新する働きがい」「背中を預け合える同志との結束」「持続も停滞も支える安心の土台」を実現する方針について、以下の指標を用いて現状把握を行い、組織施策が指標に好影響を与えているかを観測し、改善に繋げていきます。
これらの指標を定点観測し、定量・定性で現状把握と改善を続ける中で、比率などの結果はモニタリングしながらも、「機会提供というプロセスに平等と公平が適切に備わっているか」を最も重視しています。具体的には「(2)戦略」に記載した組織施策の実行と振返りを通じて、目指す状態に対する施策の有効性を判定し、改善を図りながら実行を続けています。
なお、テーマに沿った現状把握に有効な指標については、今後も検討を続けて増減させる場合があります。
(注)1.「(2023年度の取得日数合計)÷(2023年度の有給付与日数合計)」にて計算しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
② 気候変動・環境に関する取組
当社では、Scope2として、当社本社オフィスの電気使用量にかかるCO2排出量を、2023年度から算出を開始しました。当社の現状把握を行い、重要性に応じて今後算出範囲を拡大していく予定であります。
当事業年度における当社本社オフィスのCO2排出量(概算)
① 人材に関する取組
当社は、「(2)戦略」に記載した3つの組織テーマ「過去最高を更新する働きがい」「背中を預け合える同志との結束」「持続も停滞も支える安心の土台」を実現する方針について、以下の指標を用いて現状把握を行い、組織施策が指標に好影響を与えているかを観測し、改善に繋げていきます。
これらの指標を定点観測し、定量・定性で現状把握と改善を続ける中で、比率などの結果はモニタリングしながらも、「機会提供というプロセスに平等と公平が適切に備わっているか」を最も重視しています。具体的には「(2)戦略」に記載した組織施策の実行と振返りを通じて、目指す状態に対する施策の有効性を判定し、改善を図りながら実行を続けています。
なお、テーマに沿った現状把握に有効な指標については、今後も検討を続けて増減させる場合があります。
| 項目 | 当事業年度 (2023年3月~2024年2月) | |
| 平均勤続年数 | 女性 | 2.9年 |
| 男性 | 2.6年 | |
| 合計 | 2.7年 | |
| 有給取得率(注)1 | 76.4% | |
| 男性育児休業取得率(注)2 | 85.7% | |
| 女性社員の割合 | 正社員 | 42.0% |
| 契約社員・アルバイト | 73.2% | |
| 合計 | 55.1% | |
| 女性管理職割合(注)3 | 27.3% | |
(注)1.「(2023年度の取得日数合計)÷(2023年度の有給付与日数合計)」にて計算しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
② 気候変動・環境に関する取組
当社では、Scope2として、当社本社オフィスの電気使用量にかかるCO2排出量を、2023年度から算出を開始しました。当社の現状把握を行い、重要性に応じて今後算出範囲を拡大していく予定であります。
当事業年度における当社本社オフィスのCO2排出量(概算)
| 算定対象期間 | 区分 | 温室効果ガス排出量(t-CO2) |
| 2023年3月~2024年2月 | Scope2(ロケーション基準) | 77.40 |
| Scope2(マーケット基準) | 0.07 |