有価証券報告書-第19期(2023/03/01-2024/02/29)

(追加情報)
(信託型ストックオプションの税務上の取扱い)
2023年5月29日に国税庁は信託型ストックオプションの税務上の取扱いについて、「行使時の経済的利益は、給与として課税される」旨の見解を示しました。
当社が発行する新株予約権において、第4回及び第6回新株予約権が信託型ストックオプションに該当しております。このうち、第4回新株予約権については、権利行使期間が到来しており、権利行使をした者に対する源泉徴収義務は当社にあることから、当連結会計年度において、源泉所得税の納付を実施し、納付に伴い発生した不納付加算税等24,344千円を営業外費用に計上しております。また、第6回新株予約権については、権利行使期間が到来しておらず、2023年7月13日開催の取締役会決議に基づき、消滅いたしました。