有価証券報告書-第14期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 8～24年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
4. 引当金の計上の基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
5. のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の損益として処理することとしております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。