有価証券報告書-第20期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりであります。
1.投資有価証券の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
投資有価証券(非上場株式)	180,866	70,799
投資有価証券評価損	14,625	110,066

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.投資有価証券の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	333,033	263,033
関係会社株式評価損	-	69,999

(注)当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式評価損69,999千円は、株式会社NAVICUSに係るものであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付される場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理を行っております。
当事業年度においては、当社の一部の連結子会社に係る株式について、実質価額の著しい低下が認められ、回復可能性が十分ではないと判断したことから、関係会社株式評価損を計上しております。
なお、関係会社株式の実質価額の回復可能性の判定は、関係会社の事業計画等に基づき実施しており、当該事業計画には、関係会社が属する業界の将来性を鑑みたうえで、翌事業年度以降の受注予測等が合理的であるという主要な仮定が含まれております。
見積りに用いた関係会社の事業計画は不確実性を有しており、将来、関係会社の業績不振等により、事業計画の見直しが必要となった場合、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。