有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 不動産開発販売事業
- 【期間】
- 通期
個別
- 2016年3月31日
- 30万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 3395万
- 2019年3月31日 -39.13%
- 2066万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額78,508千円は、主に報告セグメントに分配していない全社費用であります。2023/06/28 15:00
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,002千円は、本社機能に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,667千円は、主に本社機能に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の収益に含めております。2023/06/28 15:00 - #3 事業等のリスク
- ③ 特定の経営者への依存について2023/06/28 15:00
当社設立の中心人物であり、設立以来の事業推進役である代表取締役社長中西聖は、不動産開発販売事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動全般にわたって重要な役割を果たしております。当社では、過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による業務執行体制の構築等により、経営組織の強化に取組んでおりますが、何らかの理由により同氏による当社の業務遂行が困難になった場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材の確保について