プロパティエージェント（3464）の無形固定資産の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2021年3月31日: 3億809万
2021年6月30日 -3.94%: 2億9594万
2021年9月30日 -2.41%: 2億8881万
2021年12月31日 -3.62%: 2億7837万
2022年3月31日 +26.87%: 3億5316万
2022年6月30日 -2.73%: 3億4351万
2022年9月30日 +11.94%: 3億8451万
2022年12月31日 -4.02%: 3億6904万
2023年3月31日 +11.35%: 4億1094万
2023年6月30日 +19.49%: 4億9104万

個別

2015年3月31日: 934万
2015年9月30日 -11.03%: 831万
2015年12月31日 -4.74%: 792万
2016年3月31日 +23.17%: 975万
2016年6月30日 +4.57%: 1020万
2016年9月30日 +60.42%: 1636万
2016年12月31日 +9.25%: 1787万
2017年3月31日 -13.2%: 1551万
2017年6月30日 -7.11%: 1441万
2017年9月30日 -7.65%: 1331万
2017年12月31日 +4.97%: 1397万
2018年3月31日 +0.57%: 1405万
2018年6月30日 -5.65%: 1325万
2018年9月30日 -6.12%: 1244万
2018年12月31日 +2.88%: 1280万
2019年3月31日 +140.35%: 3077万
2019年6月30日 -3.53%: 2969万
2019年9月30日 -3.31%: 2870万
2019年12月31日 +11.63%: 3204万
2020年3月31日 -32.46%: 2164万
2020年6月30日 +182.69%: 6118万
2020年9月30日 +188.73%: 1億7666万
2020年12月31日 +53.43%: 2億7105万
2021年3月31日 +13.67%: 3億809万
2022年3月31日 -16.55%: 2億5711万
2023年3月31日 -22.44%: 1億9941万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額78,508千円は、主に報告セグメントに分配していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,002千円は、本社機能に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2023/06/28 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,434,442千円には、セグメント間取引消去△19,564千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,414,877千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額7,359,101千円には、セグメント間取引消去△61,969千円、報告セグメントに分配していない全社資産7,421,070千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額72,932千円は、主に報告セグメントに分配していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,667千円は、主に本社機能に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の収益に含めております。2023/06/28 15:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
b 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8年～39年
構築物	30年～38年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	4年～15年

2023/06/28 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
② 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～39年
構築物	30年～38年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	5年～8年

2023/06/28 15:00