当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、資産運用タイプ及びコンパクトタイプの不動産の開発、販売を行う「不動産開発販売事業」及び賃貸管理、賃貸仲介、建物管理を行う「プロパティマネジメント事業」を中心に事業活動を展開しております。
したがって、当社は「不動産開発販売事業」及び「プロパティマネジメント事業」を報告セグメントとしております。

2016/06/28 17:00

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(注)1.件数欄については、戸数を表示しております。
2.上記の金額は土地・建物の合計であり、区分所有のため土地面積の記載は省略しております。
3.販売用不動産の所在地内訳は、次のとおりであります。

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#3 主要な設備の状況

4.帳簿価額の各分類の主たるものは以下のとおりであります。

建物	事務所造作、事務所内電気設備、火災設備
構築物	駐車場設備
車両運搬具	営業用車両
工具、器具及び備品	事務用機器、電話設備
リース資産	カラー複合機

5.上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

(9) 瑕疵担保責任について
民法及び宅地建物取引業法のもと、当社は販売した物件に対して瑕疵担保責任を負っております。当社は、販売した物件に意図せざる瑕疵が生じた場合に備えるため、住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。住宅瑕疵担保責任保険は、建物の構造耐力上主要な部分の瑕疵に起因して耐力或いは防水性能が不十分である場合に、保険金が支払われます。万が一、当社が販売した物件に重大な瑕疵があるとされ、この保険の対象とならない瑕疵であり、これを原因とする損害賠償請求が行われた場合や補修工事費用の負担が発生した場合には、当社の信用力低下とともに、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材の確保について

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#5 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～15年
構築物	30年～38年
車両運搬具	5年～6年
工具、器具及び備品	4年～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、見込利用期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#6 対処すべき課題（連結）

(6) 優秀な人材の確保及び教育研修の実施
当社の安定的かつ継続的成長には、不動産の販売、仲介、管理、用地仕入、設計・施工管理といった専門的な知識及び経験を有する優秀な人材や宅地建物取引士、建築士等の専門的な資格を有する優秀な人材を継続して確保、育成することが重要だと考えております。また、採用後も教育研修実施の機会・内容を充実させ、当社の企業理念及び経営方針を理解した、当社の成長を支える社員の育成を行ってまいります。
(7) コンプライアンス経営の強化

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