当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、長期金利の上昇及び金融機関の不動産への融資姿勢の硬直化があります。当社の商品を購入される方のほとんどが金融機関の住宅ローンを利用しております。長期金利が上昇した場合には、当社商品の投資利回りとのギャップが縮小し、資金収支が悪化することになるため、当社商品の投資利回りを上昇させて販売する、つまりは、販売価格を下げて販売することとなるため、経営成績に重要な影響を与えることとなります。また、金融機関の不動産への融資姿勢が硬直化した場合には、収支利回りに大きな影響を与えなかったとしても、当社の商品で不動産投資を取り組むことの出来るお客様の総量が減少してしまうため、経営成績に重要な影響を与えることとなります。加えて、金融機関の不動産への融資姿勢の硬直化は、当社の物件開発時の資金調達にも影響し、当社の成長のボトルネックとなる可能性があります。当社といたしましては、このような影響をヘッジするため、金融機関が融資に取り組みやすい東京23区の都心エリアに集中した用地仕入・開発をすることや業界平均より高い投資利回りや適正な賃料を想定してプロジェクト事業計画を立案すること、与信を得やすい高属性のお客様の新規獲得に注力することなどの施策を講じております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、用地取得の競争環境が厳しくなる中で機動的な活用ができる資金水準の維持と財務の健全性を考慮した有利子負債の圧縮のバランスを適切に保つことが非常に重要であると考えております。そのため、資本の財源として、また、流動性の高い資金の確保として、成長ステージである現在は、内部留保を比較的多く行い、自己資本を増加させることで対応しております。今後につきましては、扱う物件数が増加していることや物件の竣工に偏重があることなどから、資金の流動性をより確保することが必要であるため、適切な資金計画のもと、金融機関からの機動的な運転資金の確保に向けた取引金融機関数の増加や主要取引銀行とコミットメントラインの設定を行うことを考えております。また、当社が取り組んでいる事業領域の拡大において、資金需要の少ないビジネスモデルの構築にも積極的に取り組んでいくことを考えております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、上記と同様の内容となるため、記載を省略しております。
2019/06/26 17:00