営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2018年3月31日
- 13億9189万
- 2019年3月31日 +24.35%
- 17億3080万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (注) 1.セグメント資産の調整額2,752,120千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。2019/06/26 17:00
2.セグメント利益は営業利益によっております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #2 セグメント表の脚注
- グメント利益は営業利益によっております。2019/06/26 17:00
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2019/06/26 17:00
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) 生産性の向上2019/06/26 17:00
当社では、コストのスリム化のみならず、効率的な成長のため、生産性の向上が非常に重要であると考えております。そのため、一人当たり営業利益を一つの指標とし、各部署においても生産性の指標を設定して、事業を推進しております。また、昨今話題となっている働き方改革は、企業の健全な成長において重要なことであると考えており、単に省資源で利益増加を図るというような考え方ではなく、業務の自動化や省力化などにより、利益構造の改革と働き方の改革を同時に推進し、生産性の向上を図ってまいります。
(4) 物件開発力の強化と多様な出口戦略の検討 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 収益不動産につきましては、一部の金融機関や不動産業者による不適切な融資に関する問題で、その融資環境が厳しくなり、一部のアパートや1棟収益物件などで販売低迷が見られるものの、収益性のあるマンション投資は、その商品性の確からしさ、低金利の恩恵、堅調な賃料などから、その融資環境を含め好調を維持する状況となりました。株式市場や債券市場が不安定な状況においては、今後も、収益不動産は安定収益投資としての相対的優位性が上がることが考えられ、そのニーズの高まりにより、販売は好調を維持することが見込まれております。2019/06/26 17:00
このような経済環境の下、当社は2018年度を「進化・変革元年」と位置づけ、事業領域拡大のため、SBI AI&Blockchainファンドへの出資や不動産クラウドファンディング事業開始に向けた不動産特定共同事業の許可取得など、様々な取り組みを行ってまいりました。また、社内における新規事業開発チームを拡充し、事業開発やM&Aの検討を積極的に行ってまいりました。既存事業については、当社の生産性指標の一つである一人当たり営業利益の向上に注力し、海外富裕層に向けた販路の拡大や営業社員一人当たり販売件数の向上を実現するのみならず、CRM戦略、マーケティング戦略の進化による反響獲得単価の削減に成功し、収益面、費用面双方からの進化を図ることができました。
この結果、売上高は21,534,354千円と前事業年度と比べ2,314,492千円(12.0%)の増収、営業利益は1,730,803千円と前事業年度と比べ338,906千円(24.3%)の増益、経常利益は1,385,820千円と前事業年度と比べ256,965千円(22.8%)の増益、当期純利益は872,020千円と前事業年度と比べ139,818千円(19.1%)の増益となりました。