有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の主力事業である不動産開発販売事業におきましては、今後も東京23区を中心に増加することが想定される単独世帯や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、当社が開発する物件の社会的役割が一層高まっていくものと考えております。また、低金利の状況が続いている昨今においては、購入価格を抑え、資金支出を抑えることのできるコンパクトマンションやレバレッジを効かせ、安定した収益を得ることのできる資産運用型投資用マンションは需要が高まっていくものと考えております。これに対し、用地仕入・開発面では、用地価格及び建築費の高止まりが続いており、当社が事業を展開するエリアにおいては競争の高まりがこれを助長している部分もあることから、立地の選定及び収支面での見極めが重要になるものと考えております。
当社は、このような事業環境の中、更なる成長を成しえるために、「収益不動産総合商社のリーティングカンパニー」、「顧客価値、人材価値、利益創造力の最大化」、「進化・変革とサステナビリティの共存」という中期ビジョンを立て、これを達成するために、環境の変化に敏感に対応するとともに、以下の経営課題に取り組んでまいります。
(1) 財務体質の強化と市況変動リスクへの耐性強化
足許の金融環境、不動産市況等を総合的に勘案し、既存事業の推進においては「成長性」から「堅実性と将来の成長性確保」という方針に転換することといたしました。この方針のもと、バランスシートの圧縮とストックビジネスによる利益シェアの拡大、生産性向上によるコストのスリム化を優先することで、財務体質の一層の強化とともに市況変動リスクへの耐性強化を図り、将来の成長性を確保することに取り組んでまいります。
(2) 新規事業の開発
事業方針として「堅実性」を重視するものの、「将来の成長性確保」という点においては、新規事業の展開を行っていく必要があります。そのため、新規事業の展開に向けた事業開発やM&Aを積極的に検討していくことに取り組んでまいります。
(3) 生産性の向上
当社では、コストのスリム化のみならず、効率的な成長のため、生産性の向上が非常に重要であると考えております。そのため、一人当たり営業利益を一つの指標とし、各部署においても生産性の指標を設定して、事業を推進しております。また、昨今話題となっている働き方改革は、企業の健全な成長において重要なことであると考えており、単に省資源で利益増加を図るというような考え方ではなく、業務の自動化や省力化などにより、利益構造の改革と働き方の改革を同時に推進し、生産性の向上を図ってまいります。
(4) 物件開発力の強化と多様な出口戦略の検討
既存事業における将来のパイプラインを確保するためには、また、ストックビジネスによる利益の拡大を図るためには、自社の物件調達力と多様な出口戦略の検討が非常に重要になってまいります。そのため、収益不動産デベロッパーとしてのノウハウなどによる強みを最大限に活用し、また、関係業者とのリレーションをさらに強化し、多様な出口戦略を検討しながら、物件の開発力を強化してまいります。
(5) マーケティング力の強化及び知名度の向上
当社では、オウンドメディア「不動産投資Times」、「住み方ラボ」、「ふじたろう」によるマーケティングを積極的に展開し、新規顧客の拡大を推進しており、今後は、これらに加えて、不動産クラウドファンディングによる新しい投資家層の獲得を図っていく考えであります。また、商品コンセプトの認知やブランド名拡散のため、投資用マンションについては「クレイシア」、コンパクトマンションについては「ヴァースクレイシア」、都市型アパートについては「ソルナクレイシア」というブランド展開をしております。今後も、このメディア、ブランドを軸にウェブを中心としたマーケティング活動に更に注力し、ブランドPR、コーポレートPRによる知名度向上も図りながら、安定的かつ安価な集客を更に推し進めてまいります。
(6) 優秀な人材の確保及び教育研修の充実
当社では、会社の成長を推進しているのは従業員であり、従業員の成長が会社の成長であると考えております。そのため、今後も不動産の販売・仲介・管理、用地の仕入、建物の設計・施工管理といった専門的な知識及び経験を有する優秀な人材や宅地建物取引士、建築士等の専門的な資格を有する優秀な人材を継続して確保、育成することが重要であると考えております。また、採用後の教育研修をより充実させ、専門スキルやマネジメントスキルを強化するだけではなく、当社の企業理念、経営方針等を理解した従業員になるよう育成を行ってまいります。
(7) 組織力の強化
当社では、毎年人員規模が拡大しており、各部署の人員増加だけではなく、組織機能追加により部署数も増加しております。今後は、人員及び組織の統制とシナジーの発揮が重要であるため、役割と責任をより一層明確化し、業務の仕組化などを図ることで、一貫した指揮命令系統の構築とシナジーの発揮を図ってまいります。
(8) コンプライアンス経営の強化
昨今では、一部金融機関や不動産業者の不適切融資が問題となっております。当社では、予てよりコンプライアンス経営の重要性を認識しており、重要な経営課題の1つとして、コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。その一環として、内部統制基本方針を定めており、同方針の適切な運用を行っております。また、役員・従業員におけるコンプライアンス関連規程の共有、遵守に加え、倫理観と社会的良識をもった行動により、社会から信頼される会社として認識されるよう努めてまいります。