有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の主力事業である不動産開発販売事業におきましては、今後も東京23区を中心に増加することが想定される単独世帯や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、当社が開発する物件の社会的役割が一層高まっていくものと考えております。また、低金利の状況が続いている昨今においては、購入価格を抑え、資金支出を抑えることのできるコンパクトマンションやレバレッジを効かせ、安定した収益を得ることのできる資産運用型の投資用マンションは需要が高まっていくものと考えております。これに対し、用地仕入・開発面では、用地価格の上昇及び建築費の高止まりが続いており、当社が事業を展開するエリアにおいては競争の高まりがこれを助長している部分もあることから、立地の選定及び収支面での見極めが重要になるものと考えております。
当社は、このような事業環境の中、更なる成長を成しえるために、中期的なビジョンとして「業界№1」と「事業領域の拡大」を掲げて、事業運営に邁進しており、今後も環境の変化に敏感に対応するとともに、以下の経営課題に取り組んでまいります。
(1) マーケティング力の強化及び知名度の向上
当社では、オウンドメディア「不動産投資Times」、「住み方ラボ」、「ふじたろう」によるマーケティングを積極的に展開し、新規顧客の拡大を推進しております。また、商品コンセプトの認知やブランド名拡散のため、コンパクトマンションについては「ヴァースクレイシア」、当事業年度より開発を開始した都市型アパートについては「ソルナクレイシア」という新ブランドの展開を行ってまいりました。今後は、このブランドを軸にウェブを中心としたマーケティング活動に更に注力し、ブランドPR、コーポレートPRによる知名度向上も図りながら、安定的かつ安価な集客を更に推し進めてまいります。
(2) 自社開発物件の開発力強化
当社が集中戦略を展開する都心エリアは、地価の上昇等により用地仕入の競争が激化しております。このような中、当社では、収益不動産のデベロッパーとしての強みを最大限に活用し、土地の所有者に対し等価交換等の提案を行うことにより用地を取得するなど、戦略的な開発活動を行っております。今後も、このような用地取得のための提案力を強化するとともに、関係業者とのリレーション強化や用地情報の収集力の強化を図り、物件開発力を強化してまいります。
(3) 財務基盤の充実及び財務戦略の拡充
自社開発物件の安定的かつ継続的供給及び開発拡大のためには、機動的な対応が可能な一定以上の資金水準と資金調達力が必要であります。そのため、多様な資金調達の実施及びそれを可能とする財務基盤の維持・充実を図ってまいります。また、今後は、資金の回転を早める、もしくは、必要資金水準を下げることのできる事業展開についても積極的に取り組んでまいります。
(4) 優秀な人材の確保及び教育研修の充実
当社は、中期ビジョンとして「業界№1」と「事業領域の拡大」を目標に事業を推進しております。この成長を推進しているのは従業員であり、従業員の成長が会社の成長であると考えております。そのため、今後も不動産の販売・仲介・管理、用地の仕入、建物の設計・施工管理といった専門的な知識及び経験を有する優秀な人材や宅地建物取引士、建築士等の専門的な資格を有する優秀な人材を継続して確保、育成することが重要であると考えております。また、採用後の教育研修をより充実させ、専門スキルやマネジメントスキルを強化するだけではなく、当社の企業理念、経営方針、行動指針等を理解した従業員になるよう育成を行ってまいります。
(5) 組織力の強化
当社は、上場後人員規模が約1.5倍まで増加しており、各部署の人員増加だけでなく、組織機能追加により部署数も増加しております。今後は、人員及び組織の統制とシナジーの発揮が重要であるため、役割と責任をより一層明確化し、業務の仕組化などを図ることで、一貫した指揮命令系統の構築とシナジーの発揮を図ってまいります。
(6) 生産性の向上
当社では、効率的な成長のため、生産性の向上が非常に重要であると考えております。そのため、一人当たり営業利益を一つの指標とし、各部署においても生産性の指標を設定して、事業を推進しております。また、昨今話題となっている働き方改革は、企業の健全な成長において重要なことであると考えており、単に省資源で利益増加を図るという考え方ではなく、業務の自動化や省力化などにより、利益構造の改革と働き方の改革を同時に推進し、生産性の向上を図ってまいります。
(7) 事業企画・開発力の強化
当社の中期ビジョンにおける「事業領域の拡大」を達成するためには、事業を企画する能力や開発する能力が必要となってまいります。そのため、適時人材を確保することや適性を見極めたうえでの人員異動、事業に合わせた組織再編・組成など、柔軟かつ機動的な企業活動を行ってまいります。
(8) コンプライアンス経営の強化
当社では、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、重要な経営課題の1つとして、コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。その一環として、内部統制基本方針を定めており、同方針の適切な運用を行っております。また、役員・従業員におけるコンプライアンス関連規程の共有、遵守に加え、倫理観と社会的良識をもった行動により、社会から信頼される会社として認識されるよう努めてまいります。