今後は、新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期により、景況感等は左右されると考えられますが、ワクチンの普及とともに確実に景気回復基調に進むと想定されます。足許では、カネ余りによる資産バブルの傾向にもあるため、不動産市況の動向、金融機関の融資姿勢等に注視し、事業環境の変化に敏感になる必要があると考えております。しかしながら、長期金利の低位安定はしばらく継続することが想定され、東京都区部の賃料も堅調であることから、引き続き”登頂ダイエット”という経営方針のものと、中核事業である不動産開発販売事業を成長させていく方針であり、その土台作りとしては、当連結会計年度は大きな成果を残せた年度であると判断しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、バランスシートのダイエットという方針のもと、キャッシュポジションと自己資本比率、DERを注視指標としておき、中古物件の買取再販や他社開発物件の仕入などにおいて在庫・資金水準のコントロールを図ってまいりました。また、内部留保による資本の増強やクラウドファンディングによる資金の確保などにより自己資本と有利子負債のバランスのコントロールを図るなど、あらゆる方面から財務体質の改善と資金の流動性確保に努めてまいりました。不確実性が増している昨今においては、資金の流動性が重要であると考えているため、比較的高い資金水準を維持しているものの、過度に有利子負債が増大しないよう有利子負債による資金調達を適切にコントロールする財務戦略をとっております。今後につきましても、扱う物件数が増加していることや物件の竣工に偏重があることなどから、資金の流動性をより確保することが必要であるため、適切な資金計画のもと、いつでも販売可能な中古物件の確保と、それから得られるストック収益の確保、金融機関からの機動的な運転資金の調達に向けた取引金融機関数の増加や主要取引銀行とのコミットメントラインの維持・新設などを行うことを考えております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、上記と同様の内容となるため、記載を省略しております。
2021/06/25 17:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
