#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: なお、子会社DXYZ(ディクシーズ)株式会社の質的重要性を勘案した連結決算への移行を契機に、当連結会計年度より、報告セグメントの見直しを行っております。その結果、DXYZ株式会社が展開する顔認証プラットフォーム事業(サービス名:FreeiD)を「FreeiD事業」としておりますが、量的重要性がないため、「その他」に追加しております。また、事業区分及び事業活動の実態に即した適切な報告セグメントを表すため、従来報告セグメントに直接帰属しない一般管理費等を一定の基準にて各報告セグメントに配分しておりましたが、これを全社費用として調整額に含める変更をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2021/06/25 17:00
#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2021/06/25 17:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格に基づいております。2021/06/25 17:00
#4 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/25 17:00
#5 役員報酬（連結）: 当社の業績連動報酬は賞与であり、当連結会計年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標は、営業利益及び経常利益であり、また当該業績指標を選定した理由は、当社が中期ビジョン達成の中期的目標(売上高1,000億円、時価総額1,000億円、知名度№1)に直結する重要指標だからであります。業績連動報酬の額の算定方法は、期初策定の営業利益予想及び経常利益予想と実績の対比により、株主総会で決議された取締役の報酬総額の限度内においてその総額を決めるよう算定することとし、取締役個人は、その実績への貢献、当社グループ全体への経営責任・影響度に基づいて算定することとしております。

2021/06/25 17:00
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 業界全体としては、カネ余りの状況から引き続き不動産価格は高値で推移しており、これの影響によりマンションの新築供給数は減少傾向にあります。そのため、中古物件の流通に業者が集中し、中古物件の取引価格もやや高くなっている傾向にあります。当社グループといたしましては、仕入れ情報力と開発力を最大限に活かした新築物件の開発及び販売の増加と資金力を主とした中古物件の買取及び販売の増加の両輪で、引き続き“登頂ダイエット”を続けていく方針でありますが、新築、中古問わず、立地と買値の見極めは厳しくし、さらにソフト面において、DXによる更なる事業推進の進化・変革を行っていき、より効率性と生産性の高い組織となるべく、一定の投資をしていくことを予定しております。
当社グループは、『不動産と不動産サービスの価値を創造、向上し、社会を進化させ、人の未来を育み最高の喜びを創出する』という経営理念のもと、「収益不動産総合商社のリーディングカンパニー」、「利益創造力の最大化」、「進化・変革とサステナビリティの共存」という中期ビジョンを立て、売上高1,000億円、時価総額1,000億円、知名度№1という定量目標達成に向け、環境の変化に敏感に対応するとともに、以下の経営課題に取組んでまいります。
(1) DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
2021/06/25 17:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方で、全社的には、当社の中期ビジョンの具体的目標のひとつに掲げる「知名度 No.1」に向けた具体的施策の一つとして、2021年2月にテレビCMの放映を開始いたしました。テレビCMはマスに訴求する広告のため、今後の3～5年間に向けた中期的な投資と当社では位置付けておりますが、これに当社がここ数年強化し、得意領域としてきたウェブマーケティングをかけ合わせることにより、当社が集中戦略を展開する東京都心の新築、中古マンションの不動産投資マーケットでの圧倒的シェアを獲得することを考えております。ウェブマーケティングとマスに向けたテレビCMの二本立てによるマーケティング戦略は、他社から圧倒的に抜きん出る戦略になると確信しており、この効果はさらに、マンション開発における用地購入事業者としての認知度を、東京都心エリアにおいて、今以上に高いものにすると考えております。
この結果、売上高は27,523,846千円、営業利益は2,093,066千円、経常利益は1,790,776千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,170,092千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2021/06/25 17:00