四半期報告書-第15期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)におけるわが国経済は、世界景気の持ち直しを背景に、バブル期を上回る高水準の売上高経常利益率になるなど企業業績の改善傾向が継続し、回復基調が続く状況となりました。一方で、インバウンド需要が堅調に拡大するなか、依然として賃金の伸び悩みは続き、低金利による住宅購入の堅調さがある反面、住宅ローン返済による家計の負担増などから国内消費は緩慢な回復に留まる状況となりました。
不動産業界のうちマンション業界におきましては、首都圏における平成29年のマンション発売が35,898戸、前年比0.4%増と堅調な状況となり、平均戸当り価格や平均㎡単価は、平成29年4月以来9カ月連続の上昇となるなど、販売価格の高騰が伺える状況となりました(㈱不動産経済研究所調べ)。㈱不動産経済研究所による平成30年のマンション供給予測では、首都圏におけるマンション供給戸数は平成29年比5.9%増の3.8万戸と2年連続の増加が予想されており、今後も低金利によるマンション業界の堅調さが見込まれております。また、賃料収入による安定運用が期待される投資用マンションにおきましても、低金利の恩恵を受ける状況が続いており、今後も安定運用資産としての注目からこの販売環境を維持できることが想定されます。
このような経営環境の下、当社では「IT×都心×不動産」をキーワードに「不動産投資Times」、「住み方ラボ」、「ふじたろう」といったオウンドメディアを運営し、マーケティング施策を積極的に展開してまいりました。中でもAI機能を搭載した不動産一括査定サイト「ふじたろう」は、ユーザーの利便性を高めることによる集客力強化を目的に、LINEチャットボット機能を追加するなど、不動産売買マッチンングプラットフォームとしての機能拡充、強化を行いました。また、不動産開発におきましては、中期ビジョンに掲げる『事業領域拡大』の一環として、「都市型S-typeレジデンシャル」(都心エリアの鉄骨造アパート)の開発事業や高まるインバウンド需要に対応したインバウンドホステル開発事業に着手し、様々な商品開発という観点から事業領域を拡大し、来期以降における一層の収益力拡大の準備をしてまいりました。
この結果、売上高は、9,992,375千円と前年同四半期と比べ1,165,745千円(13.2%増)の増収、営業利益は、559,139千円と前年同四半期と比べ423,075千円(43.1%減)の減益、経常利益は、346,784千円と前年同四半期と比べ501,970千円(59.1%減)の減益、四半期純利益は、216,001千円と前年同四半期と比べ319,830千円(59.7%減)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産開発販売事業)
不動産開発販売事業は、引き続き自社での物件開発拡大につとめるほか、居住用コンパクトマンション専用ブランド「ヴァースクレイシア」の展開開始や都心エリアに特化した鉄骨造アパート「都市型S-typeレジデンシャル」の開発開始など、積極的な用地取得、物件開発に注力し、18物件の開発用地を仕入れ、前事業年度から開発していた8物件が竣工いたしました。また、販売においても、ウェブマーケティングによる新規顧客開拓への注力や既存顧客のクチコミ、紹介を誘引する施策の実施など、幅広い販売戦略を展開することにより、販売拡大を継続いたしました。
この結果、物件引渡による売上高計上のため、当四半期末では未だ全ての販売活動が売上高となっていないも
のの、「クレイシア」シリーズ269戸、「ヴァースクレイシア」シリーズ7戸、その他135戸を販売し、売上高9,539,267千円(前年同四半期比13.4%増)、営業利益508,824千円(前年同四半期比45.0%減)となりました。
(プロパティマネジメント事業)
プロパティマネジメント事業は、前事業年度に引き続き、販売後の管理契約の確実な獲得による管理物件数の積上げや安定的な入居率を確保するための広告宣伝活動の実施、管理戸数増加に伴う人員の先行補強などを行った結果、売上高453,108千円(前年同四半期比9.3%増)、営業利益50,314千円(前年同四半期比11.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、18,944,104千円となり、前事業年度末に比べ4,294,686千円増加いたしました。これは主に自社開発物件の拡大により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産合わせて前事業年度末に比べ4,400,651千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、15,488,894千円となり、前事業年度末に比べ4,119,626千円増加いたしました。これは主に自社開発物件の新たな用地仕入や完成物件の購入等に係る資金を調達したことにより、1年内返済を含む長期借入金が前事業年度末に比べ4,621,266千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、3,455,209千円となり、前事業年度末に比べ175,060千円増加いたしました。これは主に配当を45,012千円実施した一方、四半期純利益216,001千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。