有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 資産
当事業年度末における流動資産は10,742,142千円となり、前事業年度末に比べ2,121,835千円増加いたしました。これは主に販売用不動産が1,907,745千円増加したことによるものであります。固定資産は135,718千円となり、前事業年度末に比べ38,406千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が14,865千円、投資その他の資産が23,131千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は10,877,860千円となり、前事業年度末に比べ2,160,241千円増加いたしました。
② 負債
当事業年度末における流動負債は4,535,164千円となり、前事業年度末に比べ1,793,390千円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が1,129,705千円、買掛金が760,530千円増加したことによるものであります。固定負債は3,636,910千円となり前事業年度末に比べ643,928千円減少いたしました。これは主に長期借入金が736,952千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,172,074千円となり、前事業年度末に比べ1,149,461千円増加いたしました。
③ 純資産
当事業年度末における純資産は2,705,786千円となり、前事業年度末に比べ1,010,780千円増加いたしました。これは主に資本金が296,240千円、資本準備金が296,240千円、繰越利益剰余金が417,405千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は24.9%(前事業年度末19.4%)となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の売上高は、法人向けの1棟売却取引の実施や販売業者への1棟卸販売、海外の個人投資家への積極的物件紹介等により、販売戸数が前事業年度から10.3%増加の375戸となった結果、前事業年度に比べ782,835千円増加し、9,446,754千円となりました。
なお、セグメント別の売上高につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
② 売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、販売戸数が増加した結果、前事業年度に比べ488,794千円増加し、7,137,873千円となりました。
その結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ294,040千円増加し、2,308,880千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ292,480千円増加し、1,422,748千円となりました。主な要因は、支払手数料の増加67,313千円、給料及び手当の増加48,669千円、採用費の増加24,768千円等であります。
その結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ1,560千円増加し、886,131千円となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ2,347千円減少し、1,682千円となりました。主な要因は、受取補償金の減少1,166千円等であります。
当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べ7,667千円減少し、172,552千円となりました。主な要因は、銀行融資による資金調達時の支払手数料の減少14,204千円等であります。
その結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ6,880千円増加し、715,262千円となりました。
⑤ 税引前当期純利益
当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ2,051千円増加し、715,775千円となりました。
⑥ 法人税等、当期純利益
当事業年度の法人税等は、前事業年度に比べ10,239千円増加し、285,360千円となりました。
その結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ、8,188千円減少し、430,415千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の内容となっております。当社は、これらのリスク要因について、分散又は低減するように取り組んで参ります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社の主要事業領域である不動産開発販売事業における主力商品である資産運用型不動産は、今後首都圏を中心に増加することが想定される単独世帯や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、その社会的役割は一層高まっていくものと考えております。また、超低金利の状況が続く金融環境及び資産運用型不動産の認知度が拡大しつつある昨今において、安定した収益を求める投資家への資産運用商品としてのニーズも高まっていくものと考えております。
このような外部環境において、当社は、今後も資産運用型不動産の開発、販売に積極的に取り組んでいく方針であります。不動産開発販売事業の用地仕入・開発面におきましては、東京23区及び横浜地区に特化する集中戦略を継続し、採算性重視の事業環境の変化に柔軟に対応した的確な用地仕入・開発活動を行い、情報力の強化のもと、収益性の高い物件開発を進めてまいります。販売面におきましては、販売社員の提案力・コンサルティング力を高めるとともに投資意欲旺盛な海外投資家への販売等、販売チャネルの多様化を図り、販売戸数の伸長を図るだけでなく、これまで既存事業にて培ってきたノウハウ、経験とのシナジーを活かしつつ収益力拡大、利益率向上を図るため、外部の販売会社に卸売りしていた都市型コンパクトマンション(東京23区を中心とした駅近かつ30～60㎡タイプの住戸)を「最初に購入するマンションの持ち方に多様性(ダイバーシティ)を提供する」というコンセプトのもと、「都市型ダイバーシティマンション」という商品カテゴリとして、自社にて直接ユーザーに販売することを開始し、多様化する不動産ニーズにまた一つ対応する形を取ってまいります。
また、安定した経営基盤構築のため、プロパティマネジメント事業における新規管理戸数増加など、不動産開発販売事業以外の収益力向上を図り、既存事業とは別の収益源となる事業を創造するため、今後不動産サービス面での各種模索を行っていくことを予定しております。なお、当社が運営する不動産相場情報サイト「ふじたろう」につきましては、着々とユーザー数、会員数を増やしており、今後のサービス展開、ビジネスモデルを検討している状況ではありますが、現時点においては、業績に与える影響は軽微なものと判断しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適時に人員拡充を進め、これと併せて組織体制の整備を進めていくことが重要と認識しております。このため、事業規模や必要な人材に応じた採用を適時行うとともに、教育研修制度の拡充や内部管理体制の強化等の組織体制の整備を進めて参ります。このような取組により、更なる拡大に向けた事業展開を進めるとともに顧客からの信頼を向上させていく方針であります。