有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、日本国内の販売先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び転換社債であり、発行体(取引先企業)の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部、外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建の債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とする為替予約であります。なお、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の重要な会計方針「6.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に基づき管理部において、販売先の信用判定を基本契約締結時に行うとともに、随時販売先の信用状況の把握に努めております。デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建の金銭債務の為替変動リスクについては、為替予約取引及び外貨預金を利用してヘッジしております。
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適切な手元流動性を確保すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.を参照ください。)。
前事業年度(平成28年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	1,097,880	1,097,880	-
(2)売掛金	65,384	65,384	-
資産計	1,163,265	1,163,265	-
(1)買掛金	27,712	27,712	-
(2)短期借入金	40,000	40,000	-
負債計	67,712	67,712	-
デリバティブ取引	-	-	-

当事業年度(平成29年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	760,950	760,950	-
(2)売掛金	48,971	48,971	-
資産計	809,922	809,922	-
(1)買掛金	28,908	28,908	-
(2)短期借入金	40,000	40,000	-
負債計	68,908	68,908	-
デリバティブ取引	-	-	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブに関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)に記載しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
非上場株式	3,014	100

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。なお、前事業年度において、非上場株式について2,565千円、当事業年度において、非上場株式について3,063千円の減損処理を行っております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,097,880	-	-	-
売掛金	65,384	-	-	-
合計	1,163,265	-	-	-

当事業年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	760,950	-	-	-
売掛金	48,971	-	-	-
合計	809,922	-	-	-

4.短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	40,000	-	-	-	-	-
合計	40,000	-	-	-	-	-

当事業年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	40,000	-	-	-	-	-
合計	40,000	-	-	-	-	-