有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

企業は、業務の高度化・効率化を図るために企業内外システムをコンピューティングしており、また、様々なスマートデバイスの活用や仮想ネットワーク(クラウドなど)サービスの本格的な利用が拡大しております。このような情報通信技術の高度化及び普及に伴い、情報セキュリティリスクは、サイバー攻撃のように外部からの不正侵入、情報の窃取、改ざん、破棄、サービスの途絶のみではなく、内部ネットワークの関連者による機密情報や個人情報の漏洩など、多様・複雑かつ巧妙化しております。
このような中、当社は総合的なマルウェア対策及び業務管理を実現する多機能で導入コストが比較的低価格のソリューションを提供しており、中小規模事業者をメインターゲットとして展開しております。当社は、以下の課題に対処することにより、今後も持続的な成長を目指してまいります。
(1)市場ニーズ変化への対応
IT市場をめぐる環境は、技術面での日々の進歩が著しく、ソフトウェアおよびハードウェアでの商品の陳腐化のスピードが速まっております。また、コンピューターウィルスへの対策とともに、サイバー攻撃対策、企業内部情報のセキュリティ対策ニーズも多様化しております。当社は、優秀な技術者を採用・育成することにより、プログラムの開発及び既存製品へのサポート体制を強化し、顧客満足度の向上に取り組んでまいります。
(2)OA機器販売店の新規開拓
OA機器販売店の新規開拓は、当社にとって重要な経営課題であります。当事業年度においては、西日本地区のお客様への営業及び技術サポートを強化することを目的として、昨年4月に当社は大阪オフィスを新設しました。また、新たな販売チャネルとして、シュレッダー販社等を販売店として開拓しております。
翌事業年度においても、引続きOA機器販売店の新規開拓を図って参ります。その中でも、特に当社にとって手薄の地域である九州・四国地域のOA機器販売店を開拓していく予定であります。
(3)OEM関連事業における拡販
現状の当社の事業は、当社のOEM提供先である通信機器メーカー関連の売上に大きく依存しております。翌事業年度においても、通信機器メーカーへの拡販支援は引続き取り組むべき重要な課題だと考えております。
一方で、特定のOEM提供先に依存することによって生じるリスクを回避する観点で、新規のOEM提供先を開拓することも重要な課題であります。
当社の新規OEM供給先の開拓は佳境に入っており、翌事業年度中において、ある程度の成果が見込めます。
(4)新製品の開発
当社は、新製品の開発戦略として、「①マルウェア対策(注1)」「②業務ログ管理(注2)」「③早期データ回復(注3)」という「情報セキュリティ対策の3本柱」でお客様の業務を支えたいと考えております。
「①マルウェア対策」と「②業務ログ管理」に対応する製品をすでに開発・販売しておりますが、「③早期データ回復」に対応する製品は平成30年3月期中に発売できるように、現在当社内において鋭意開発中であります。
(注)1.マルウェアとは、コンピュータウィルスやワームなど、コンピュータやその利用者に被害を与えることを目的とする悪意あるソフトウェアの総称であります。情報セキュリティ対策としてはまず、マルウェアの対策を行う必要があります。マルウェア対策の主要製品として、当社は「Ahkun EX AntiMalwareシリーズ」を開発・販売しております。
2.情報漏洩の多くは内部犯人によるものであります。そのため、企業内のPCの使用状況を可視化し、PC業務を管理する必要があります。PC業務管理の主要製品として、平成28年5月に当社は従来の「Ahkun AutoDaily Server」の上位機種である「Ahkun PasoLog Server」を販売しております。
3.業務中の人的ミスを100%防ぐことはできません。そのため、万が一情報が漏洩した際に、情報の中身を盗み取られないようにデータを暗号化する必要があります。また、業務を早期に再開するためには、データを早期に復旧する必要があります。当社は、翌事業年度中にデータの暗号化及び早期復旧を可能とする製品を発売する予定であります。
(5)人材の育成
当社は、持続的な成長を実現するためには、顧客に対しより先進的なコンピュータセキュリティを提供し、より高い顧客満足度を追求する必要があります。そのため、新製品の開発を行う人材、また営業面での新規開拓に注力する人材等、各々の分野で活躍できる人材の育成に努めて更なる成長を図ってまいります。
今事業年度において、当社は社員のキャリアパス構築を踏まえ、研修制度及び給与制度等について、全面的な見直しを行い、新たな人事制度を導入しました。
翌事業年度において、新たな人事評価制度の導入・運営も行う予定であります。一連の人事制度の改革により、社員の労働意欲及び生産性の向上を図ってまいります。
(6)新規事業の開発
当社は、経営資源を中小規模事業者向けのセキュリティソフトウェア事業に集中させております。事業環境の変化等により、中小規模事業者向けの市場が縮小するような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。この課題に対処するためには、新規事業の開発を行い、事業の多様化を図る必要があると当社は考えております。
その一環として、当社は、パワードプロセスコンサルティング株式会社発行の無担保転換社債型新株予約権付社債の引受を行い、同社との資本・業務提携を締結して、同社の持つ販路を活用しながら拡販活動を行うことと、同社と共同で新製品や新事業の開発を行うことを戦略方針として定めました。しかしながら、当事業年度において、当社が引受けた同社の社債に対して投資有価証券評価損を計上しました。当社は、今後も当該社債を継続保有し、同社の事業進捗と財政状態を把握することにより投資回収の最大化に努めてまいりますが、新製品や新事業の開発等の事業提携の内容につきましては、当社の既存事業への回帰集中の方針に基づき、同社と協議の上見直してまいります。
なお、今後も、長期的には、事業の多様化を図るため、新規事業の開発は必要であると考えておりますが、短期的には、当社の既存事業である情報セキュリティソリューションの開発販売事業に集中し、業績の回復に専念してまいります。
(7)情報管理や内部管理体制の強化
平成28年1月に発生しました情報漏洩事件について、当社は本年3月14日に総括報告書(注)を開示し、事件の進捗に関する最終報告を行いました。
本事件に係る一連の対応を貴重な教訓として、当社は個人情報を含む顧客情報の管理体制の強化を行うために、プライバシーマークの翌事業年度内の取得を目指して、現在準備を進めております。
当社は、今後も情報管理や内部管理体制の強化を努めて参ります。
(注)情報漏洩事件に係る総括報告書の詳細は、平成29年3月14日に適時開示いたしました「顧客情報(個人情報を含む)に関する恐喝未遂事件について(総括報告書)」をご参照ください。