有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が予想以上の速さで進行する中、企業は、成長を維持するために、情報通信技術(ICT)の活用等により労働生産性を向上させる必要に迫られております。そのような状況において、政府が平成29年3月に提出した「働き方改革実行計画」では、柔軟で多様な働き方の整備を推進するとともに多様な働き方の一つとして、優秀な人材を獲得し、継続して働いてもらう土台としてテレワーク(注1)を挙げており、大企業だけでなく、中小規模事業者の中でも働き方の多様化に取り組む企業は増加していくものと想定されます。
また、平成29年5月に「改正個人情報保護法」が全面施行され、個人情報保護法上の義務を負う個人情報取扱事業者(注2)の定義が拡大し、取り扱う個人情報が5,000人分以下の小規模事業者についても、本法が適用されることとなりました。テレワーク等の多様な働き方を導入し実践するためにも、経営者は、これまで以上に、場所や時間を問わない労働環境下において、情報漏洩対策等の情報管理を強化しつつ、労働生産性の向上を求められるようになりました。
大企業から中小規模事業者に至るまで、これらの課題の解決策に対するニーズの裾野は非常に広いものと思われます。
当社は、マルウェア対策に代表される狭義のセキュリティだけでなく、情報管理全般においてセキュアな環境を提供する製品を開発、販売しておりますが、翌事業年度以降、最終ユーザーが、セキュアな環境で管理された情報を経営資源として「活用する」、すなわち、「情報活用の視点」を当社のマーケティングや製品開発に加え、「セキュリティ+α」を強く意識した方針を掲げてまいります。
こうした情報活用の視点を加えるためには、最終ユーザーのニーズを今まで以上に的確につかむ必要があり、最終ユーザーとのより直接的なコミュニケーションが可能となる新たな販売経路、販売形態等も検討して参ります。
当社は、前事業年度において110,712千円の営業損失、当事業年度において15,908千円の営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。当社は、これらの事象等を解消するために、以下の事項に取り組んでまいります。
①販路を拡大するための対策
製品や商品の共同開発等、既存の取引先との新たな取組みを展開するほか、より規模の大きな中小企業を最終ユーザーとする代理店との契約を進めるなど、販路の拡大に取り組みます。
②新販路の獲得
当社ホームページを全面的に刷新し、Webインバウンド・マーケティングからのリード(見込み客)獲得を目指すとともに、既存の販売店との新たな協力体制により、新販路の獲得に取り組みます。
③新製品の開発
過去に販売した製品の保守期間の終了に伴う既存顧客のリプレイス需要を見据えた新製品の開発のほか、働き方改革や情報管理強化へのニーズに対応するための製品開発に取り組みます。
④新規事業開発における施策
第4次産業革命に対応するため、当社組織の再編成や人材の採用・育成を積極的に推進するとともに、多様な資金調達手段を検討し、当社の情報トラッキング技術(追跡・監視・異常値発見)の新たな事業への活用に取り組みます。
(注)1.一般社団法人日本テレワークによれば、テレワークとは、情報通信技術(ICT)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことであります。また、テレワークは自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)の3つに分けられます。企業は、テレワークを導入することで、従業員の勤務実態の把握や情報漏洩の対策等の課題に対処する必要性が生じます。
2.改正個人情報保護法上で定義されている「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等をその事業活動に利用している事業者等のことであります。現実には、ほとんどの事業者がこの定義に該当すると考えられます。